プレスリリース

災害から地域住民の命と暮らしを守る情報発信を強化

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区）と、日本放送協会（NHK、本社：東京都渋谷区）は、2022年3月17日(木)、相互の連携を強化し災害から地域住民の命と暮らしを守るよりきめ細かい情報を発信していくことを目的とした「防災・減災における連携協定」を、JCOM株式会社 代表取締役社長 石川 雄三、NHK 副会長 放送総局長 正籬 聡の両名の間で締結しました。
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東日本大震災の発生から11年が経ち、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされ、被災地にはいまだ大きな爪痕を残しています。

災害大国といわれる日本は、近年では豪雨災害・火山活動の活発化など、多くの災害リスクにさらされ続けており今後、首都圏直下地震、南海トラフ地震など、大きな地震災害が発生することが予想されております。

J:COMでは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、2018年の西日本豪雨災害、2019年の関東豪雨災害などにおいて、地域に根差した放送局として、狭域での災害発信をベースに、防災気象情報、被害状況、地域行政の発表、生活支援情報など、地域にお住まいの方が今必要とする情報の発信に努めてまいりました。

また、自治体との防災協定の締結や、高齢者など災害弱者の方向けの防災情報伝達手段の構築や技術開発に努め、災害発生時だけではなく、防災・災害時の支援対応を継続的に取り組んでいます。


J:COMとNHKは、「防災・減災における連携協定」を締結することにより、双方の特性を生かし、補完しあいながら、これまで以上にきめ細かい防災・減災情報を、お互いの発信ルートを駆使して、地域のみなさまに届けきることを目指します。


【災害発生時における協力】
１. 河川・港湾・道路などに設置した定点カメラの映像の相互提供
２. 取材・制作した映像（災害現場やスタジオ等からリポート等を含む）の相互提供
　　(ただし、NHKからJ:COMへの提供は、災害に関する放送番組)
３. 取材・制作した原稿（災害やライフライン情報等）の相互提供




【平時の取り組み】
１. 地域の防災力向上に資する情報発信、キャンペーン等を連携して実施
２. 災害時の連携に向けた定期連絡会、合同訓練、勉強会の実施



地域に根差した地域メディアであるJ:COMと公共メディアのNHKは、手を携えて、地域の安全・安心を守る情報を発信する使命を果たしてまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES