プレスリリース

「月刊Journalism」３月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は３月１０日（木）、「月刊Journalism」３月号を発行しました。特集は、「脱原発・脱炭素」です。
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　巻頭の「東電はなぜ、津波対策を怠ったのか」は、『秘密解除 ロッキード事件』で司馬遼太郎賞を受賞した奥山俊宏・本紙編集委員による検証報告です。専門家が指摘していた津波対策の重要性を東電上層部が軽視した経緯が、今夏に一審判決が予定されている株主代表訴訟で明らかになっていく様子が詳細に描かれています。司法の重要性を再認識させられる内容です。
　龍谷大学教授の大島堅一さんは、原発について「短期間で格安の原発ができるなどという、ありえない想定をしたとしても、不可逆的被害を社会にもたらす原子力は選択すべきではない」と指摘します。
　ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹さんは、欧州で原子力ルネサンスの風が強まる中、脱原発と脱炭素の両立を目指して苦悩するドイツの実情を伝えています。若い世代の政治参加を促す「ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮ」を創設した能條桃子さんは、同世代への情報発信の重要性を強調し、「Ｕ３０世代に沿った言葉や課題設定を今後も探していきたい」としています。このほか、再生エネルギー市場の動向や、「５アンペア生活」を実践する本紙記者の体験リポートなども紹介しています。
　年間特集「メディアの未来」は、新聞社の動画戦略について、本紙記者の現場報告です。ユーチューブに代表される動画への関心が若い世代を中心に高まる中、これまでの活字と写真中心の報道から、動画や音声を取り入れたコンテンツの充実にも力を入れ始めている現状と課題を探っています。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円（税込み）。年間購読料は8965円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool

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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131（代表）

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