プレスリリース

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）が展開するアイデム グローバルは、特定技能外国人材を対象に調査を実施いたしました。アイデムグローバルでは、これまで特定技能内定1,373名、入社1,051名（2023年2月10日現在）をサポートしてまいりました。本調査は特定技能人材の現状を明らかにすることを目的に、特定技能登録支援機関であるアイデム グローバルによる支援で就労中の特定技能人材を対象にWEBアンケートを行いました。結果を一部抜粋してご報告申し上げます。
【特定技能になる際に重要視したこと（複数回答可）】
税金等を引いた手取り額18.5％、残業が多いこと15.3％、家賃補助や生活用品提供12.2％
金銭的な項目が上位3項目を占める

【給与(手取り額)の最低希望額】
7割以上が18万円以上を希望

【希望する残業時間(月間)】
50時間程度の残業希望が約45％

【5年後、特定技能1号終了後はどうするか/特定技能2号への希望】
他の方法で日本に残りたいが約5割、特定技能2号になりたい67.8％

【年金脱退一時金のための帰国希望】
帰国希望が7割を占める

【生活で困ったこと/生活で困った時に最初に相談する相手】
物価上昇による出費増加が最多で5割を超える、困った時に最初に相談するのは「登録支援機関」34.4％


調査概要

調査対象：アイデム グローバルが支援する特定技能1号で就労中の
　　　　　ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール・スリランカ国籍の人材
調査方法：WEB入力フォームによるアンケート
調査期間：2023年1月9日〜1月20日
有効回答：356名　
調査機関：株式会社アイデム　グローバルチーム


調査・分析担当者のコメント：株式会社アイデム　グローバルチーム

少子高齢化が進み深刻化する労働力不足に対応するために、2019年4月よりスタートした特定技能制度。登録支援機関も7,873件（2023年2月13日現在）と急増するも、出入国在留管理庁のデータでは　※１）過去１年間での特定技能外国人の支援人数10人以下が62.7%　11人〜20人以下が18.3％　21人〜30人以下が7.1％と30人以下の登録支援機関が88.1％で、大半の支援機関は実績が少数となっている状況です。今後も特定技能人材の雇用は増加の一途となりますので、登録支援機関においては更なる細やかな支援が必要となります。現在導入されている受入企業のみならず新たに導入される受入企業への啓蒙の一助となればと考えます。

※１）（出典）出入国在留管理庁「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査」内登録支援機関の概要４.各登録支援機関が支援した外国人数

調査結果の詳細（一部抜粋）

【特定技能になる際に重要視したこと（複数回答可）】
税金等を引いた手取り額18.5％、残業が多いこと15.3％、家賃補助や生活用品提供12.2％
金銭的な項目が上位3項目を占める

個々により重要視する項目は多岐に渡るが、給与に直結する「手取り額」　「残業時間(＝残業代で収入が増える)」が多いことが重要視され、お金を稼ぐことを第一にしていることが鮮明となった。
次いで受入機関からの「家賃補助や生活用品の提供」が重要視されているが、こちらも手取り額に大きく影響すると考えられる。
また、都会に近いことよりも寮から駅や会社が近いことがより重要視されている。


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【給与(手取り額)の最低希望額】
7割以上が18万円以上を希望
約75％が180,000円以上の手取り額を希望しており、社会保険・税金・家賃などの控除額を鑑みた給与設定が必要になる。
法務省『技能実習制度及び特定技能制度の現状について※技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)資料』の特定技能外国人に対する賃金の支払状況では月平均支給額（令和3年全分野平均※暫定値）では231,979円となっている。


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【希望する残業時間(月間)】
50時間程度の残業希望が約45％
特定技能人材はより多く稼ぎたい希望傾向があり、44.8％が50時間くらいと回答した。面接の場でも残業時間について質問していることが多く見受けられる（残業時間が多い求人に人気がある）。
こちらも給与に直結するポイントではあるが、その他の労働者と同様に時間外労働の上限には注意が必要である。


[画像3: https://prtimes.jp/i/2663/1285/resize/d2663-1285-46235596a02b2c911efb-2.jpg ]


【5年後、特定技能1号終了後はどうするか/特定技能2号への希望】
他の方法で日本に残りたいが約5割
特定技能2号になりたい67.8％
約半数の47%が「他の方法で日本に残りたい」と回答している。また、特定技能2号への希望を聞いたところ68％もの特定技能1号の人材が2号になりたいと回答しており、期待度は高いことが伺える。　特定技能は2019年に開始した制度で4年目に入っている人材もいるため早期の発表が待たれる。


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【年金脱退一時金のための帰国希望】
帰国希望が7割を占める
約70％が「年金脱退一時金のための帰国希望あり」と回答している。短期在留外国人における年金脱退一時金の支給上限が5年のため、技能実習2号修了時(3年経過)から特定技能での就労が2年になるタイミングまでで退職・一時帰国し手続きを希望する方も多い。このことから、受入企業の調整と配慮が求められる。


[画像5: https://prtimes.jp/i/2663/1285/resize/d2663-1285-18144944644501339a93-4.jpg ]


【生活で困ったこと/生活で困った時に最初に相談する相手】
物価上昇による出費増加が最多で5割を超える
困った時に最初に相談するのは「登録支援機関」34.4％
生活で困ったことを聞いたところ、「物価が上がり出費が多くなった」が最多で55.3％、次いで「病気になり病院が分からない」12.2％となった。物価上昇による出費増加が5割を超え、急激な物価上昇の影響が外国人材にも及んでいることが分かる。外国人材の多くは、母国にいる家族の家計を支えていることもあり物価高は死活問題となっている。
困った時に最初に相談する相手としては、多くの方が登録支援機関と回答しており、登録支援機関の重要性が伺える。登録支援機関を頼る理由は、外国人材が抱える諸問題を日本語では伝えることが難しく、微妙なニュアンスを母国語で対応できる点と支援担当者が各種制度に精通しスピーディーに解決できる点にあると思われる。


[画像6: https://prtimes.jp/i/2663/1285/resize/d2663-1285-bbb758687965befae1a2-5.jpg ]

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プレスリリース提供：PR TIMES