プレスリリース

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（本社：東京都千代田区、代表取締役 兼 社長執行役員：谷口奈緒美）は2024年3月22日に『税務調査は弁護士に相談しなさい』（眞鍋淳也・著）を刊行しました。
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税務調査は怖くない



ある日、突然やってくる税務調査の連絡。自分のところは問題ないと思っていても、いざ調査が入るとなると不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

経営者や個人事業主として事業を営まれている方にとって、税務調査は避けては通れないものです。
いつ調査対象となっても問題がないように対策することが重要ですが、中には真面目に納税していても、意図せずに申告漏れが発生するケースもあります。その際に税務署からの指摘を鵜呑みにしていると、本来払う必要のない税金まで納めてしまうケースがあります。

そんな時、税務署と交渉ができるのは法律の知識を持った弁護士です。法的根拠に基づいて税務調査官に対応することで、払う必要のない税金を納めずに済んだり、最小限の追加徴税に抑えられたりすることがあるのです。

本書は、弁護士が税務調査に立ち会うことのメリット、そして、税務調査で損をしないために実際どのように税務署に対応すべきかを、日頃から気をつけておくべきポイントや事例を交えてお伝えします。

多くの税務調査弁護に携わってきた会計＆法律の専門家が教える！



本書の著者は、税務調査・査察調査対応に豊富な実績のある南青山М‘s法律会計事務所 代表の眞鍋淳也さんです。公認会計士として大手監査法人を含め10年超勤務した後、弁護士資格を取得。これまでに数多くの税務、会計に関する紛争に携わり、「疑わしきは納税者の利益に」をモットーに、通知税理士として数々の企業の税務調査に立ち会ってきました。

税務調査からその後の更正処分、再調査、審査請求、訴訟など豊富な経験をもとに、弁護士の法律的な視点から、税務調査で大事な資産を守る方法を本書にまとめました。

「納税者×顧問税理士×弁護士」の共闘が、税務調査を有利に進めるカギになる



一般的に、税務調査に立ち会うのは税理士（顧問税理士）ですが、前提として税理士は国税庁から指導監督を受ける立場にあり、国税庁の考える「適正な納税」を納税者に指導する義務があります。また、法律の専門家ではないため、税務署の要求が法律を遵守したものかどうかを判断できず、要求にそのまま従ってしまうことがあります。

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納税者にとって理想的な形は、税の申告業務には税理士が、税務署との交渉には弁護士が当たることです。
弁護士は税務調査官とコミュニケーションをとり、法律の知識を提供することで税務調査を「議論の場」にします。そして、納税者×顧問税理士×弁護士は１つのチームとなり、争点を定めて税務調査に臨むことで税務調査官との交渉を有利に導くことができるのです。

本書を読むことで、税理士だけに任せきりにせず、弁護士の法律的な視点が加わることでどれだけの違いが出てくるかをご理解いただけると思います。

基本知識はもちろん、弁護士が関わった個別の事例もご紹介



本書では、「そもそも、税務調査とは何か？」をわかりやすく解説するとともに、税務調査における弁護士ならではの強みや、これまで多くの事例を経験してきた著者だからこそ伝えられる「税務調査の戦い方」をご紹介します。
また、最後の章では、著者が実際に関わった税務調査のさまざまな事例を解説付きで紹介しています。
皆様の事業に関係する事例があるかもしれません。ぜひ、日頃の業務において注意しておくべきことや、税務調査の際にどう対応したらよいかの参考にしていただければと思います。

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書籍概要



【目次】
第１章　税務調査は怖くない　―税務調査について基本を押さえる
第２章　なぜ税務調査に弁護士が必要なのか
第３章　税務調査にはどんな弁護士が求められているのか
第４章　税務調査の戦い方
第５章　疑わしきは納税者の利益に
第６章　税務調査の事例から

【著者情報】
眞鍋淳也（まなべ・じゅんや）
南青山M's法律会計事務所代表
弁護士・公認会計士

1995年 一橋大学経済学部卒業。
2006年 成蹊大学にて、法務博士号取得。
1995年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に入社。公認会計士として上場会社の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務を経て、2009年に南青山M's法律会計事務所を設立。
著書に『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』 (幻冬舎)、『ドロ沼相続の出口』 (幻冬舎) など。

【書籍情報】
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タイトル：『税務調査は弁護士に相談しなさい』
発売日：2024年3月22日
刊行：ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様：携書判／176ページ
ISBN：978-4-910286-28-0
定価：1210円（税込）

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プレスリリース提供：PR TIMES