プレスリリース

住民サービスの向上と地域社会のデジタル化に貢献

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、京都府 城陽市（城陽市長：奥田 敏晴、以下 城陽市）とDX推進に関する連携協定を2023年9月4日（月）に締結しました。

凸版印刷と城陽市は今後、本協定に基づいて相互の連携強化を図ることで、凸版印刷の持つ業務分析やデジタル化などの様々なノウハウを城陽市のDX化に活用。城陽市の住民サービス向上と地域社会のデジタル化を推進し、住民の利便性向上を推進していきます。
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■ 本協定締結の背景と狙い
令和2年に総務省により策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に沿って、各自治体では行政サービスのデジタル化やデータの利活用などDX推進への注目が高まっています。城陽市においても、令和5年3月に「城陽市DX推進計画」を策定し、行政DXの推進を計画的に推進しています。　
本協定により、凸版印刷がこれまで培ってきた行政においての業務分析やデジタル化のノウハウを、城陽市のDX推進に活用、市役所業務の「業務効率の改善」から、住民の「利便性向上」を推進していきます。


■協定項目
・DX全般の推進に関する事項
・地域社会のデジタル化に関する事項
・デジタル技術を用いた住民サービスの向上に関する事項
まずは、住民窓口での申請業務のオンライン化や、デジタル化に伴う業務フローの見直しを検討していきます。


■今後の展開
凸版印刷と城陽市は、今後行政のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、住民サービスの向上と行政事務の効率化を加速し、全国に向けてその活用方法を発信していきます。


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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

プレスリリース提供：PR TIMES