プレスリリース

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横浜市内で大規模災害が発生し、既存の情報伝達手段（※１）を使用出来ない場合、横浜市は、臨時災害放送局（※２）を開局しますが、この度、横浜市と株式会社横浜マリンエフエムは「災害時における臨時災害放送局開設・運営の支援に関する協定書」を締結しました。
　既存の情報伝達手段が使用できないような場合においても、臨時災害放送局を迅速かつ適切に開設し、市民皆様の安全・安心のために様々な情報（※３）を発信してまいります。

※１ テレビ、緊急速報メール、Yahoo!防災速報、X（旧Twitter）、防災情報Ｅメール、市ホームページ、防災スピーカー な
※２ 臨時災害放送局とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体等（災害対策放送を行うのに適した団体）が開設する臨時かつ一時の目的のためのＦＭ放送局。
※３ 避難関連情報、生活関連情報、被災者支援に関する情報等

株式会社横浜マリンエフエムが協力する内容


(1)　開設時
　ア 市長を免許人とする無線局免許申請手続きの支援を行う
　イ 臨時災害放送局開設のための無線従事者を指定するにあたり、株式会社横浜マリンエフエムに所属するものから選定を行う
　ウ 横浜市が臨時災害放送局を開設するための技術提供を行う
(2)　運用時
　　 横浜市が作成した日本語原稿を、株式会社横浜マリンエフエムが保有している翻訳システムを用いて原稿の多言語化を行い、放送を行う
今後について


　 臨時災害放送局の周波数（77.1MHz）の市民周知も兼ねて、訓練を定期的に行っていきます。

【参考】臨時災害放送局を開局する場合の免許手続き


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問合せ


総務局緊急対策課
TEL:045-671-2143

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