プレスリリース

産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化

　アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、医療機関ネットワークを保有する株式会社ファンデリー(本社 東京、社長 阿部公祐)と協業し、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方（※１）の削減に取り組みます。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始します。
　アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されています。今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施します。対象は年間約52万人を見込んでいます。


筑波大学との共同研究結果
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　アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施しています。アルコール関連問題対策の第一人者である筑波大学の吉本尚准教授（所属：医学医療系地域総合診療医学）の研究グループと互いの知見や強みを生かして、これまで多量飲酒など不適切な飲酒の社会課題に対する科学的根拠に基づいた研究を進めてきました。

　本年2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方は約1,200万人（※２）と推計されます。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16166/1183/16166-1183-fecd9b8fd57a608c4dd6c3e60f9febe1-1274x615.png ]

※1：1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以上，女性20g以上の方
※2：国民健康・栄養調査（令和元年）の生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合より推計
※3：アルコール健康障害の予防を中心に携わる医師・保健師・栄養士等との連携を指す
　
　アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。アルコール関連問題に取り組む「責任ある飲酒」については、「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」のもと、重点テーマである「不適切な飲酒の撲滅」と「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」に努めることで、アルコール関連問題の解決に取り組んでいきます。

プレスリリース提供：PR TIMES