プレスリリース

- 新潟県の中小企業支援機関と連携し、県内企業PR支援を開始 -


[画像1: https://prtimes.jp/i/112/1161/resize/d112-1161-be745ac365171d18a354-0.png ]

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2022年2月24日（木）、公益財団法人にいがた産業創造機構（所在地：新潟県新潟市、理事長：花角英世・新潟県知事）と業務提携を締結いたしました。
本提携により、同機構から各種事業等で支援を受けている、あるいは賛助会員となっている企業のうち、同機構が紹介した企業に対し、「PR TIMES」を6カ月間3件まで無料で利用できるプログラムを提供します。プログラムを効果的に活用しプレスリリース発信いただくため、利用企業に対し広報PRセミナーの開催も予定しています。
また、同機構に向けた広報PR支援を実施し、プレスリリースの発信に際し「PR TIMES」を無償提供いたします。機構発の支援情報が広く発信されることで、新潟県内企業の事業推進にも寄与できると考えております。

地域の情報発信支援を目的とした同様のプログラム提供は新潟県内では初めてとなります。本取り組みが新潟県経済の活性化の一助となるよう、同県企業のデジタル上での情報発信を後押ししてまいります。


デジタル上の情報発信における新たな企業支援

当社はこれまで全国地域の企業の皆様による情報発信をより活発に行うために、地方金融機関や地方新聞社、自治体等と業務提携を結び、地域企業へ広報PR支援を行ってまいりました。

今回提携したにいがた産業創造機構は、中小企業支援法に基づき都道府県及び政令指定都市に設置されている都道府県等中小企業支援センター(*)です。都道府県等からの補助・委託等を受けながら、地元企業に対し、経営相談・助言のほか、経営革新・創業、商品開発・販路開拓、国際展開など各領域での支援を実施しています。地域・社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、経費を助成する「起業チャレンジ応援事業」や、新商品開発やブランディングにおいて、デザイナーとのマッチングを無償で行うなど、幅広い支援に取り組んできています。
同機構は、トップである理事長には新潟県知事が就任しており、新潟県が立案する企業支援施策の具体的な実行機関にあたり、多くの企業を支援してきた実績を持っています。
また、同機構の評議員会では、県商工会議所連合会を始め、新潟の経済団体や自治体が参画しており、同機構が中核となって、“新潟県の産業活性化”を推進しています。

今回、地元企業が抱える様々なニーズや課題に応じて支援を実施してきたにいがた産業創造機構と、PR TIMESが連携することで、デジタル上での情報発信において新潟県企業の事業の革新や成長に貢献できると考えています。さらに、新潟県経済の基盤を支える地元企業の皆様にとっても、新たなデジタル上の情報発信における選択肢となることも目指します。

(*)都道府県等中小企業支援センターについて
中小企業支援法に基づき、各都道府県・政令指定都市において指定されている各地における産業育成・企業支援組織です。多くが首長や商工会議所トップが代表者を務め、自治体の各種施策と連携しながら、地域の企業に対して幅広い支援を実施しています。地域における産業育成支援でも中核的な役割を担っており、理事会・評議員会あるいは賛助組織において、市町村のほか、各地の代表的な企業や金融機関、メディアなどが参画しているケースが多くみられます。

【公益財団法人にいがた産業創造機構について】
にいがた産業創造機構は2003年、「財団法人新潟県中小企業振興公社」（1971年発足）を母体に「財団法人新潟県生活文化創造産業振興協会」（1991年）と統合し、設立されました。その後、財団法人信濃川テクノポリス開発機構、社団法人新潟県産業貿易振興協会、財団法人ニューにいがた振興機構などを段階的に統合・合併し、現在の組織となっています。
　（公益財団法人にいがた産業創造機構　https://www.nico.or.jp/ ）
[画像2: https://prtimes.jp/i/112/1161/resize/d112-1161-74e7c6f753847186fa1c-1.jpg ]




提供する支援内容

１.にいがた産業創造機構プログラムの提供

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1161_1_1d40dadb4eae27edeaccf5bd311ab2e5.jpg ]



２.にいがた産業創造機構からのご紹介企業等への広報PRセミナーの開催
多くの中小企業の皆様は、「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスが欲しい」といった広報PRに関わる様々な悩みを抱えています。そこで情報発信の担当者に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方の実践まで、機構と共催するセミナーを通じて解説します。

３.にいがた産業創造機構のPR支援
にいがた産業創造機構がプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」で無償で提供します。同機構の主催イベントや、新潟県内企業に対する支援メニューなどの情報をプレスリリースによって発信し、支援へのニーズを持つ県内企業に対して迅速に届けられることを期待します。


地域情報流通の提携は51例に

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。今回、新潟県
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関33例（25行・8信金）、地方メディア12媒体、地方自治体等1府2県3市、合計51例となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/112/1161/resize/d112-1161-4b6d57bdf36fca369777-2.png ]




提携に向けてコメント

公益財団法人にいがた産業創造機構　副理事長　橋本一浩氏
当機構（略称「NICO」）は、新潟県が設立した中小企業支援機関として、「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、県内産業の高付加価値化とイノベーションの創出に向け、創業、新事業展開、新商品・新技術開発、販路拡大、DX推進等を支援しています。
このたび、広報に関する支援事業の拡充と、NICOが運営する会員組織「NICOクラブ」のネットワーク拡大を目的に、株式会社PR TIMES様と業務提携させていただくことになりました。
この提携に基づく取組を通じて、県内企業等の広報・ＰＲ力向上を支援するとともに、NICOに関する情報発信を積極的に行い、NICOを知っていただき、活用していただくことで、県内企業等に対する支援に一層取り組んでまいります。

株式会社PR TIMES　営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田育昌
古くから日本海側における水運・海運を通じた交易の拠点であり、全国随一の米どころとして農業も盛んな新潟県にあって、創業支援や県内企業の経営改善・事業革新などを進めるにいがた産業創造機構様と提携することができました。金属加工など確かな技術を持つものづくり企業から、情報通信・精密機器分野などの先端企業まで集積し、創業100年を超える魅力的な老舗企業も多くあります。県庁の産業政策を具体的に実行する組織であられる機構様との提携を通じ、当社としても、様々な挑戦や取り組みをされている新潟の事業者に対し、地域内外への広報PR・情報発信の面で貢献してまいりたいと思います。


株式会社PR TIMESについて


[画像4: https://prtimes.jp/i/112/1161/resize/d112-1161-68ae3290e959773fe030-3.png ]

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年11月時点で6万2000社超、国内上場企業49％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万2000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

[画像5: https://prtimes.jp/i/112/1161/resize/d112-1161-199611affa69127c91d0-4.png ]

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：　https://prtimes.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES