プレスリリース

〜「脱炭素社会」の実現に向けた企業の取り組みをサポート〜


中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北海道本部は、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現に向けた中小企業の「カーボンニュートラル」の取り組みを支援すべく、北海道本部内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を新たに設置し、中小企業からの相談に対応いたします。

「脱炭素社会」の実現に向けた社会的気運が急速に高まる中、脱炭素経営に取り組むことが中小企業にとって重要課題の1つとなっています。脱炭素化の動きに対応することは、環境保全の側面だけでなく、競争力や付加価値の向上など自社の持続可能性強化に繋がるため、昨今取組みへの必要性が高まっています。

中小機構では、2021年10月から東京でカーボンニュートラルに関する相談窓口を設置しています。今般、北海道本部に新たな専門家を配置し、中小企業からの相談を、オンライン・電話・対面により、無料で受け付けます。

■「カーボンニュートラルに関する相談窓口」の概要
・設置日時：2023年2月1日（水曜）
・設置場所：中小機構北海道本部
・相談形態：オンライン、電話、対面
※対面相談は、北見オフィスにてお受けいたします。
（北見オフィス住所：北海道北見市北3条東1-2　北見経済センター2階）
・対象者：カーボンニュートラルに取り組む中小企業
・相談日：毎週月曜〜金曜日　午後1時〜4時（事前予約制）※原則1時間
・費用：無料
・申込方法：申込フォームまたは電話による事前の申込み
・申込先：中小機構北海道本部
※詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokkaido/sme/consulting/index.html

■カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
中小機構では、中小企業等が自らの取り組みを確認する「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」のSDGs特設ページで公開しています。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html

■カーボンニュートラル推進支援
・開始時期：2023年2月開始
・対象者：カーボンニュートラルに前向きに取り組みたい中小企業
・回数：3回以内（各回2〜3時間程度）
・費用：無料
※詳細については、中小機構北海道本部企業支援課へお問い合わせ下さい。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES