プレスリリース

ベネッセのサステナブルな社会の実現に向けた取り組みについて中国銀行が定性的・定量的に評価、１号目案件として選定

　株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林　仁、以下：ベネッセ)は、株式会社中国銀行（本社：岡山県岡山市、頭取：加藤 貞則、以下：中国銀行）と国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則した「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下：本契約）を締結したことをお知らせします。
　「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動が環境・社会・経済に与えるプラスの影響（ポジティブ・インパクト）とマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）を中国銀行が包括的に特定・評価・モニタリングし、当該企業活動の継続的な支援を目的とした融資です。2023年4月6日より開始されました。
　このたび、ベネッセは、サステナブルな社会の実現に向けた自社の取り組みについて、中国銀行より定性的・定量的側面から評価を得た結果、「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の1号目の案件として選ばれました。本件は、ベネッセにとっても初のサステナブルファイナンスによる資金調達事例となります。　
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-ccf4efa2270cb33f150a-0.png ]



■ベネッセの取り組み
　ベネッセグループでは、企業理念「Benesse＝よく生きる」を掲げ、2022年4月よりサステナビリティ推進本部を発足し、「経営」と「サステナビリティ活動」の統合を推進しており、企業活動によって生み出す価値を顧客価値・社会価値・経済価値の3つの価値に分解し、目標・KPIを構築しています。
　また2023年4月に従業員一人ひとりの行動指針や拠り所になるものとして、グループパーパス「誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。」を制定し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
　ベネッセグループは今後も、企業理念・グループパーパスを軸とした経営を通じ、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

■本評価の概要
　ベネッセグループが環境・社会・経済に与えるインパクトに関し、以下テーマについて中国銀行より定性的、定量的に評価を受けています。
　また、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高木 祥吉）より、評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見（※3）を取得しています。

（１）気候、廃棄物
インパクト領域：気候、廃棄物
関連するマテリアリティ：環境への取り組み
KPI（目標・指標）：
【CO2排出量の削減】
１.2050年のカーボンニュートラルに向け、ベネッセコーポレーションにおける2030年CO2排出量（Scope1および2）を2018年（2017年度）比52.8％削減する
２.ベネッセコーポレーションにおける2030年CO2排出量（Scope3）を2018年（2017年度）比14.8％削減する
関連するSDGs：
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-27d4b1d1af591d1f551a-5.png ]




（２）人格と人の安全保障
インパクト領域：人格と人の安全保障
関連するマテリアリティ：情報セキュリティ
KPI（目標・指標）：
【情報セキュリティの強化】
３.ベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーションにおいて、全役員・従業員間で情報セキュリティの重要性を確認する取組み「セキュリティーデー」開催を維持する
４.ベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーションにおいて、情報セキュリティに関する従業員Web研修受講率100％を維持する
関連するSDGs：
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-ac509168d7637e2b6334-4.jpg ]




（３）教育、経済収束
インパクト領域：教育、経済収束
関連するマテリアリティ：人生のすべてに学びを
KPI（目標・指標）：
【DXによる教材開発の進化、多様な学びニーズ、社会人リスキリングニーズへの対応】
５.多様な学び総ユーザー数
６.大学社会人領域の教育サービス利用数
関連するSDGs：
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-f4588dd540cbe7e862c0-5.jpg ]




（４）住居、保健・衛生、経済収束
インパクト領域：住居、保健・衛生、経済収束
関連するマテリアリティ：超高齢社会に向けて
KPI（目標・指標）：
【人とテクノロジーの融合による高齢者ホーム入居者のQOL向上および介護人財の増強】
７.2025年度までに「マジ神」＊１認定者数延べ600名とする
８.2024年度までに有料老人ホーム全拠点に「マジ神AI」を導入する
９.2025年度までに介護アンテナ＊２会員数を30万人とする
関連するSDGs：
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-41acdf636c3fd07b79a1-7.jpg ]



＊１：「マジ神」に関するご参考ページ：介護職を「選ばれる仕事」へ　ベネッセスタイルケア『マジ神制度』
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/sustainability/activity/2020/08/majikami.html
＊２：介護アンテナに関するご参考ページ：介護現場の「困った」を知見で支える『介護アンテナ』
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/sustainability/activity/2020/08/kaigo-antenna.html

（５）雇用、包括的で健全な経済
インパクト領域：雇用、包括的で健全な経済
関連するマテリアリティ：ダイバーシティ、エクイティ＆インクリュージョン
KPI（目標・指標）：
【女性活躍の推進】
１０.ベネッセコーポレーションにおいて、2024年度までに、管理職（課長級以上）に占める女性割合を39％以上にする
１１.ベネッセコーポレーションにおいて、2024年度までに、男性の育児休業（休暇及び休職）取得率を80％以上にする
関連するSDGs：
[画像6: https://prtimes.jp/i/120/1143/resize/d120-1143-dc2791c3f6a2f9ba0482-8.png ]



※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEP と200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
※2 ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs 達成への貢献をKPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
※3 ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

プレスリリース提供：PR TIMES