プレスリリース

〜 全国の自治体の約95％をカバー 〜

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、「ふるさとチョイス」の利用自治体数が全国の自治体数の約95％となる1700自治体を突破したことをお知らせいたします。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、ふるさと納税の黎明期である2012年に全国初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設し、ふるさと納税制度の認知拡大に寄与してきました。現在では55万点を超える（23年9月）お礼の品を掲載する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長いたしました。

「ふるさとチョイス」では、2013年にクラウドファンディング型のふるさと納税で地域の課題解決の資金調達を行う「ガバメントクラウドファンディング(R)」、2014年に被災自治体にふるさと納税を通じて寄付を行うことができる「災害支援」といったサービスを開始し、お礼の品だけでなく、“使い道で選ぶ ふるさと納税”という選択肢を寄付者の皆様にご提供してまいりました。また、2018年にふるさと納税のお礼の品に係わる地場産品基準などが設けられる以前から、「ふるさとチョイス」独自の掲載基準を設定したり、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する「ふるさとチョイスAWARD」を開催したりと、ふるさと納税制度の本来の趣旨を追求してきました。そして、地場産業の発展や地域の課題解決を図るために、全国の自治体とともに地域の特産品などの魅力や地域の事業者・生産者などの取り組みを発信し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてまいりました。

これからも、「ふるさとチョイス」を通じて地域や地場産品の魅力を発信し、地域の関係交流人口の創出や活性化につながる取り組みを推進し、地域の可能性を共創していくパートナーとして伴走してまいります。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES