プレスリリース
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、エンタープライズ自動化ソフトウェアのリーディングカンパニー、UiPath(ユーアイパス)株式会社の「UiPath Partner Awards 2021」にて、二年連続でAwardを受賞したことをお知らせします。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11650/table/1130_1_e9952e91173766cf9c25830332e7c7e9.jpg ]
「UiPath Partner Awards」は、日本におけるRPAビジネスの拡大、働き方改革を推進し、UiPath製品・ソリューションの国内展開に大きく寄与・貢献した企業に贈られる賞です。
[画像: https://prtimes.jp/i/11650/1130/resize/d11650-1130-a011faf6c20577690dcb-0.jpg ]
左から、長谷川 康一(UIPath代表取締役CEO)、立石 朱城(TIS 副ジェネラルマネージャー)
鈴木 正敏(UIPath取締役 最高収益責任者)、渡部 洋史(UIPath執行役員 最高パートナー責任者)
TISでは、「UiPath」を活用したソリューションとして「RPA業務自動化ソリューション:UiPath」を提供しています。本ソリューションは、業務の効率化や生産性向上に向けて、RPAを全社で活用したい企業をトータルでサポートする一連のサービス群です。TISでは、AIやERPなど様々なアプリケーションとUiPathの製品群を活用することにより、人とITが協働したエンドツーエンドでの自動化を実現し、UiPath社が提唱する、「Fully Automated Enterprise™(完全に自動化したエンターライズ環境)」を推進します。
また、UiPathとAI-OCRを活用した経理業務に特化したサービスをリリースするなど、製品の導入に留まらず、独自サービスの提供により高次元のDX推進をご支援いたします。
「UiPath」製品の活用により課題解決に成功した企業の導入事例や、「UiPath」ソリューションを使った様々なサービスの詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/rpa_uipath/
[請求書支払業務自動化サービス]
https://www.tis.jp/service_solution/invoice_automation/
■UiPath社について
UiPath社は、企業がオートメーションによって持てる力を最大限に発揮する「Fully Automated Enterprise™(完全に自動化したエンタープライズ)」の実現というビジョンを掲げています。その実現のため、UiPath社は最先端のロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)ソリューションと一連の技術を組み合わせた、エンドツーエンドの自動化プラットフォームを提供しています。このプラットフォームにより、あらゆる企業・組織はデジタルビジネスオペレーションを急速に拡張することが可能になります。日本法人は2017年2月に設立されました。すでに金融機関、製造業、流通業や自治体など幅広い業種、業態のお客様にご利用頂いております。
TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ UiPathはUiPath社の米国およびその他の国における商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット DXマーケティング部
E-mail:sol@tis.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES