プレスリリース

〜廃棄物全般を見える化、調査・検証・報告の３ステップによる診断とその実行を支援するサービスをスタート〜

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：星野 晃司）は、２０２３年５月２４日（水）に、循環型社会の実現を目指す事業「WOOMS（ウームス）」による排出事業者向けサービス「WOOMS Connect（ウームス コネクト）」を始動します。
これは、資源循環など環境課題に取り組む事業者の計画策定や支援などの環境コンサルティング業の株式会社トラスト＆フォーサイト（本社：東京都千代田区　社長：立川 久雄）と協力して行うもので、廃棄物の資源化に寄与する診断とその実行を支援するサービスです。

[画像1: https://prtimes.jp/i/12974/1127/resize/d12974-1127-979a6934c1873e070aab-0.png ]

当社が展開する事業「WOOMS」は、廃棄物の収集に関わる自治体や事業者に、DXを通じた収集業務の最適化や事務業務の効率化を支援し、生まれた余力で資源循環をさらに推進する施策を立案するなど、システムやコンサルティングのサービスを提供してまいりました。

本サービスでは、「廃棄物に対して正確な状況を把握できていない」「何から取り組んで良いかわからない」など、排出事業者の課題解決に向けて経験豊富な専門スタッフが無料でご相談を承り、さらなる資源循環を促進します。廃棄物の量や品目、処理状況などの情報をご提供いただき、約３ヶ月間で「どこで、何が、どのくらい」排出され「誰が、どのように」処理しているのかを可視化（見える化）して、調査・検証結果をフィードバックします。

また、オプションとしてフィードバック後は、廃棄物の排出や処理に関する改善の方向性を提示するとともに、費用の削減等により生み出された余力を活用し、リサイクル率をさらに高める施策の立案や、実行の支援までを有料で承ります。

これまでのトライアル例として、処理コストを３１％削減させることに成功したほか、食品リサイクル法の目標「２０２４年度までに食品リサイクル率５０％」の早期達成を図るなど、コンサルティングと改善の提案からさまざまな成果を上げています。

脱炭素や資源循環などへの対応が必須となり、事業者では計画の策定と、目標達成に向けた施策の実行が求められています。「WOOMS」では、今後も廃棄物の調査・検証をする本サービスを通じて限りある資源のリサイクル率向上を目指し、パートナーの皆さまの課題解決に伴走しながら循環型社会の実現を共創してまいります。

「WOOMS Connect」による廃棄物・資源化の診断とその実行を支援するサービスの概要は下記のとおりです。

記

１　開始日時
２０２３年５月２４日（水）　１０：００

２　対象
廃棄物を排出する企業などの事業者
※原則、排出量１００t/年以上の事業者様を優先して受け付けます

３　提供内容
・事業者から提供いただく廃棄物に関する情報をもとに、どのような種類を　どの程度の量を排出しているのかなどの実態を調査します
・調査の結果を踏まえ、廃棄物の中にリサイクルできるものや有価物がないか、またその量などを検証します
・調査、検証内容の結果を依頼者様へフィードバックします
・フィードバックした内容を踏まえて、改善の方向性を提示するとともに、廃棄費用の削減やリサイクル率向上など改善施策の立案や実行を支援します
（有料で承り、ご契約内容によって費用が生じます）

４　お問い合わせ
お問い合わせフォーム　https://www.wooms.jp/contact/

【参考１】ウェイストマネジメント事業「WOOMS（ウームス）」（https://www.wooms.jp）について
「“ごみ”のない世界へ。Beyond Waste」を事業ビジョンに掲げ、２０２１年９月から始動する当社の取り組みです。資源・廃棄物に関わる自治体と事業者に、テクノロジーを活用した収集から事務業務までの効率化を支援する「収集・排出サポート」と、効率化による余力を活用し、資源循環を高める施策を提供する「資源循環サポート」で構成するソリューションを提供しています。鉄道・不動産に次ぐインフラ事業となり得るものとして、小田急沿線をはじめ、持続可能な循環型社会の形成に向けて全国へ展開しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12974/1127/resize/d12974-1127-3cdb25ebe8398ea748a5-1.png ]

【参考２】株式会社トラスト＆フォーサイト（https://foursite-home.com/）について
２００５年に環境コンサルティングや廃棄物アウトソーシング業務などを事業内容として設立。「競争から共創へ」をキャッチフレーズに、リサイクルの推進やコストの検証、業務効率のソリューションを提案し、環境負荷の低減に貢献する企業です。２０２２年度末現在、同社で検証を受けた企業は、立案した環境目標を１００％達成しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12974/1127/resize/d12974-1127-1f579072c10cb3561a29-2.png ]

以上

プレスリリース提供：PR TIMES