プレスリリース

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：岡本 安史、以下：TIS）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、2021年12月20日に主務大臣の認定を取得したことをお知らせします。
民間事業者としては16社目の認定事業者となり、これによりマイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスの利用が可能となります。

今後は、プラットフォーム事業者として、金融機関の口座開設時やクレジットカード発行時の本人確認等を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定です。

■参考
・デジタル庁のお知らせ：https://www.digital.go.jp/posts/caIzQeFN
・ 総務省の報道発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000244.html
・ 公的個人認証サービスについて
　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否
　認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。
　　　　参考　公的個人認証制度の概要について
　　　　https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_0
　　　　1.pdf

・民間事業者への主務大臣認定について
　システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、主務大臣の認定を受けた者であれば民間事業
　者でも公的個人認証サービスの利用が可能です。
　公的個人認証サービスの利用の拡大を目的に民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして
　「プラットフォーム事業者」制度が設けられています。
　　　　参考　公的個人認証サービスの民間利用（令和3年12月20日現在）
　　　　https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211220_news_mynumber_0
　　　　1.pdf
　　　　
　　　　参考　民間事業者における公的個人認証サービスの活用（プラットフォーム事業者制度）
　　　　https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_0
　　　　3.pdf


TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。


TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


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◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社　金融事業本部　金融戦略事業企画部
自己主権型アイデンティティ企画担当：諸橋/前田
E-mail：did@ml.tis.co.jp

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