プレスリリース

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、「2022年年頭所感」を発表します。


2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶申し上げます。

昨年は2020年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・ビジネスの変化がさらに加速しました。TISインテックグループでも、デジタル・DX化の潮流を受けたシステム開発やサービス提供などに取り組み、「ITで、社会の願い叶えよう。」を体現する企業活動を進めることができました。この間も、感染症対策・終息に向けて日々力を尽くしてくださっている医療従事者をはじめ関係者の方々に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。

昨年4月より、第2次中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」をスタートし、「サステナビリティ経営」「グループ一体経営」「収益性重視」、それらを支える「フロントライン強化」の4つをキーワードに各種施策を推進しています。特に、社会・お客様との接点であるフロントラインを強化し、様々なステークホルダーと協調・共創することで、持続可能な社会の実現に向けて新しい提案を行っていきます。
一方、デジタル庁の発足や「デジタル田園都市国家構想」の表明・推進により、デジタル化に向けた活動がより一層強化されていきます。さらに2025年の大阪・関西万博開催に向けて、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに様々な取り組みが推進されており、その実現のためには「デジタル・IT技術」が欠かせません。
TISインテックグループでは、このような社会の流れや要請にしっかりお応えできるよう、様々な地域やステークホルダーとともに、IT技術を駆使した実証実験などを行い、デジタル社会の実現に向けて取り組んでいきます。

また本年4月の東京証券取引所の市場区分の再編では、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」をTISは選択し、申請を進めています。この選択は、グループの基本理念である「OUR PHILOSOPHY」内の企業の成長の１つである「ステークホルダーとの価値交換性の向上」に資する考えとも合致しており、高いガバナンス水準を具備したサステナビリティ経営をより推進していきます。その一環として、昨年には、気候変動に関連したTCFD賛同やステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすための人権方針を表明しています。このような形で外部環境変化を捉え、事業のみならず経営面でも先回りした透明性の高い取り組みを進め、社会を支える企業としての責任を果たしていきます。

TISインテックグループは、「ITで、社会の願い叶えよう。」をキャッチフレーズに、デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献していきます。


TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。


TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES