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JTBとTrip.com Groupが訪日インバウンド強化に向けた新会社「JTB Inbound Trip」の設立について合意

(PR TIMES) 2023年08月22日(火)18時45分配信 PR TIMES


[画像: https://prtimes.jp/i/31978/1061/resize/d31978-1061-9ce4c8416862a129bc8e-0.jpg ]

株式会社JTB(本社:東京都品川区、以下「JTB」)とTrip.com Group(本拠地:中国・上海市)は、アジア圏からの訪日インバウンド領域における宿泊施設や各自治体など事業パートナーの課題解決を目的とした合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip(仮称)」の設立について合意しました。


■背景と課題
今後伸長が期待されるアジア圏からの訪日インバウンド需要に向けて、販売チャネルの拡大や旅行者ニーズに合わせた仕入・コンテンツの強化は緊要となります。同時に、宿泊施設、観光施設の多言語対応や、一部の都市、地域、時期への観光需要の集中を緩和するなど、訪日インバウンド受け入れの環境整備が、大きな課題となっています。


■協業によって創出できる価値
1. Trip.com Groupが有するグローバル販売網とJTBの宿泊を中心とした仕入力
・訪日インバウンド旅行者に対する宿泊施設選択肢の増加
・訪日インバウンド旅行者と宿泊施設のニーズマッチング
・宿泊施設や観光施設などの販売網拡大
 
2.Trip.com Groupの訪日インバウンド市場に係る知見とJTBが47都道府県に持つDMC(※)拠点の活用
・誘客に向けたコンサルティングや仕入コントロール機能による、観光需要の集中の緩和、平準化
・訪日インバウンド旅行者からの多言語の問い合わせやシグナルへの対応
・Trip.com Groupが保有する知見に基づく、自治体向け訪日インバウンド市場の戦略設計支援
・オンライン予約サイトを活用した、自治体への誘客プロモーション
※DMC(Destination Management Company): 地域の資源を活かした観光地経営を主導し、市場分析や戦略づくり、旅行商品の開発や販売を行う。

■JTBについて
JTBは、47都道府県に拠点を持ち、110年以上旅行業界を牽引してまいりました。アジアにおける圧倒的な販売力 を持つTrip.com Groupと連携することで、ツーリズム事業全体の課題解決へ寄与することを目指します。JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンの力で地域に新たなイノベーションを起こすことを追求します。※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です。 https://www.jtbcorp.jp/jp/ 

■Trip.com Groupについて
Trip.com Group(NASDAQ:TCOM)は、多彩な旅行商品をワンストップサービスでお届けするグローバル旅行サービスプロバイダーです。モバイルアプリ、ウェブサイト、そして24時間・年中無休対応のカスタマーサポートなど、Trip.com Groupの最新の取引プラットフォームを通じて、世界中のお客さまと各地の旅行事業パートナーとつながり、便利でお得な予約を提供しています。1999年に設立し、2003年のNASDAQ上場に続き、2021 年に香港証券取引所HKEXに上場(9961.HK)。「あらゆる旅を最高に」をミッションに、世界で最もよく知られている旅行サービスグループのひとつです。 https://group.trip.com

■合弁会社概要
社名:株式会社JTB Inbound Trip
設立時期:2023年10月(予定)
株主および持株比率:株式会社JTB 51.0%、Trip.com Group 49.0%
事業内容:国内仕入業務連携、訪日インバウンド戦略コンサルティング

■提携当事者について(概要)
社名:株式会社JTB
会社設立:1963年11月(創立年月1912年3月)
資本金 :1億円

グループ名:Trip.com Group(トリップドットコムグループ)           
会社設立:1999年11月
総株主資本:163.86億USドル(2022年時点)

プレスリリース提供:PR TIMES

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