プレスリリース

取引先のインボイス事業者への変更予定も自動で判定

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee会計が、取引先が適格請求書発行事業者（インボイス事業者）か否かの自動判定をする機能を提供開始しました
・取引先が適格請求書発行事業者へ変更予定であること、また取りやめた場合にもメッセージが表示され、一目でわかります
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　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee会計」では、取引先の情報を登録しておける取引先管理において、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）か否かの自動判定機能の提供を開始しました。
　この機能では、取引先情報に適格請求書発行事業者の登録番号を入力頂くことで、取引先が適格請求書発行事業者に該当するか否かを国税庁Web-API（※）を通して自動で判定することができます。
　freee会計では、どのプランをご利用の方でも税法の要件を満たした形で安心して記帳業務を実現できるよう、インボイス制度に対応する機能を今後も提供してまいります。


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※国税庁Web-API：https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html

▼実際の手順例
・設定画面に移り、登録された取引先を表示します
・「適格請求書発行事業者の登録番号」項目に表示された［存在する番号かチェック］ボタンをクリックすると、入力された登録番号と国税庁のデータベースを照合し、同一の番号が存在するかどうかをチェックできます
・【番号が存在する場合】
「公表サイトに登録されている番号です」と表示され、その番号の事業者の正式名称とインボイス制度への加入日が記載されます
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・【番号が存在しない場合】
「該当の番号は国税庁のデータにありませんでした。」と表示されます。この場合、いくつかの原因が考えられます。下記1〜4の項目の確認をお願いします。
　-入力した登録番号に誤りがある
　-現在、インボイス制度への加入申請中である
　-加入自体は完了しているが、freeeが取得するデータに反映されていない
※ 弊社内の適格請求書発行事業者のデータの更新は月に一度を目安に行われます。取引先が直近でインボイス制度に加入した場合は、[国税庁の公表サイト]（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）にてご確認ください。

　1.入力した登録番号に誤りがないかどうか確認する
　2.国税庁の「 適格請求書発行事業者公表サイト 」で登録番号を検索する
　3.数日程度時間をおいて、再度確認してみる
　4.取引先にインボイス制度への加入申請を行なっているかどうか確認する

・また、取引先が適格請求書発行事業者から取りやめた（インボイス制度への加入をやめた）場合にもメッセージが表示されます。必要に応じて「適格請求書発行事業者か」のチェックボックスをお切り替えください。
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■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

プレスリリース提供：PR TIMES