プレスリリース

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）四国本部は、全国に展開する研修施設「中小企業大学校」の四国キャンパスにて2022年度下半期に開講する研修講座の詳細を公開し、参加申込みの受付を開始しました。
※新型コロナウイルス感染防止対策を行い、研修を実施しております。

■経営後継者向け、新規顧客開拓などをテーマに7講座の申込受付を開始
中小企業大学校の研修は、人材の確保や育成に慢性的に悩みを持つ地域の中小企業のために、経営者や管理者に役立つ実践的なカリキュラムを低廉な価格で提供するものです。
2022年度下半期は新規テーマとして、四国内企業さまからご要望を頂いた「経営後継者向け研修」を高知市で（下記の6）、「新規顧客開拓研修」を新居浜市で（下記の7）それぞれ開催いたします。
このほか全国の中小企業大学校での人気講座や地域の課題に焦点をあてたオリジナルの講座など、下半期には7講座を開講します。各講座は自社の課題に合わせ個別で選んで受講できます。

研修一覧（https://www.smrj.go.jp/institute/shikoku/training/sme/2022/index.html）

1．チームを活かすマネジメント　〜全体を見渡す管理者になる〜
開催日時：2022年10月13日（木曜）〜2022年10月14日（金曜）（2日間）
対象者：中堅管理者、新任管理者、職場のリーダー（定員20名）
研修会場：レクザムホール（香川県高松市）

2．安心な経営のための資金繰り講座　〜資金ショートしない健全な会社を築くために〜
開催日時：2022年10月20日（木曜）〜2022年10月21日（金曜）（2日間）
対象者：経営者、経営幹部、経理財務の責任者（定員20名）
研修会場：高松センタービル（香川県高松市）

3．現場改善の基本を身に付ける！　〜利益につなげる品質と生産性向上〜
開催日時：2022年11月2日（水曜）、2022年11月18日（金曜）（2日間）
対象者：経営者、製造部門管理者、製造部門リーダー（定員20名）
研修会場：高知県工業技術センター（高知県高知市）
※高知県工業技術センターとの共催講座

4．組織的OJTの仕組みづくり　〜若手の育成を「現場まかせ」にしない〜
開催日時：2022年12月8日（木曜）〜2022年12月9日（金曜）（2日間）
対象者：経営者、経営幹部、総務人事の責任者（定員20名）
研修会場：レクザムホール（香川県高松市）

5．コミュニケーション力の強化による職場の活性化　〜強い信頼関係で働きがいアップ！〜
開催日時：2023年1月24日（火曜）〜2023年1月25日（水曜）（2日間）
対象者：中堅管理者、新任管理者、職場のリーダー（定員20名）
研修会場：アイテムえひめ（愛媛県松山市）
※公益財団法人えひめ産業振興財団、愛媛県中小企業団体中央会との共催講座

6．ゲームでみがく！利益を生み出す経営センス　〜企業経営の舵をとる〜
開催日時：2023年2月8日（水曜）〜2023年2月9日（木曜）（2日間）
対象者：新任経営者、経営幹部、経営後継者（定員20名）
研修会場：高知県産学官民連携センター（高知県高知市）
※高知県との共催講座

7．「根性論」に頼らない　成果につながる新規取引先の開拓　〜テレアポの神に学ぼう！〜
開催日時：2023年3月7日（火曜）〜2023年3月8日（水曜）（2日間）
対象者：営業部門の責任者、リーダー（定員20名）
研修会場：えひめ東予産業創造センター（愛媛県新居浜市）
※えひめ東予産業創造センターとの共催講座

〇受講料：各講座22,000円（税込）/1名あたり
〇申し込み方法
オンラインまたはFAXで受け付けております。
・WEBページ（https://www.smrj.go.jp/institute/shikoku/index.html）から申込み
・『中小企業大学校四国キャンパス研修のご案内2022下半期』や研修チラシの申込書をFAX

■研修カタログ（『中小企業大学校四国キャンパス研修のご案内2022下半期』）も配布中
研修の詳細を掲載した研修カタログを無料配布中です。ご希望の方はお問合せください。

＜中小企業大学校四国キャンパス＞
中小機構が運営する「中小企業大学校」（中小企業大学校総長：野中 郁次郎）は、中小企業の中核人材を育成する研修施設です。経営に必要な能力と知識を習得する研修を行っています。「中小企業大学校 四国キャンパス」は、四国エリアの中小企業の皆さまのアクセス改善のため、令和元年11月に開校し、全国で展開されている人気コースや四国地域の特性を反映したオリジナル研修などを提供しています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES