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11月より、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の提案を開始

(PR TIMES) 2023年11月07日(火)19時15分配信 PR TIMES

EV充電サービス事業者と協業し、賃貸住宅におけるEV充電環境を整備

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、11月より、EV充電インフラを提供するENECHANGE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:城口洋平、以下:エネチェンジ)、Terra Motors株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田晃裕、以下:テラモーターズ)と協業し、都市部向け※1「個別設置型」EV充電設備の販売を開始します。
※1 駐車場の設置台数が住戸数より少ないエリアを都市部向けとして定義
<ポイント>
EV充電サービス事業者と協業し、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売を開始

従来の「全戸連動型」と異なり、駐車台数の少ない賃貸住宅にも設置可能に

設計段階からEV充電サービス事業者と連携し、施工に合わせたスムーズな設置工事を実現

賃貸住宅の資産価値向上と、EV普及による脱炭素社会の実現を目指す


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/994/35668-994-4396a3a41dd6d6f0881650bdb00caab7-1315x686.jpg ]


■ 国内は2035年にガソリン車の新車販売が禁止に、東京都ではEV充電器の設置義務化も
近年、SDGsや脱炭素化の潮流を受け、EVの需要が国内で高まっています。日本政府も、2035年までに乗用車新車販売における電動車※2の比率を100%とする目標※3を掲げており、EV充電設備はこれからの住宅におけるスタンダードな設備として注目されています。
特に、市民の約7割の世帯が賃貸住宅に居住するといわれる東京都では、全国に先駆けて2025年4月以降、新築マンションにおいて駐車台数の2割以上のEV充電設備設置が義務化されます。
しかし昨年、東京都環境局が発表した「EV普及と充電インフラ整備状況について※4」によると、マンションにおけるEV充電器の設置数は増加傾向にあるものの、依然として販売戸数の1%に満たないのが現状です。
※2  電気を動力源として使う自動車の総称
※3  経済産業省 資源エネルギー庁ウェブサイト https://www.enecho.meti.go.jp/ 
※4  東京都環境局「EV普及と充電インフラ整備状況について」資料(2022年10月26日)「マンションへの充電器設置の実情」より

■ 共通のビジョンを持つ両社、EV充電インフラ提供で協業
今回協業する両社とは、顧客の利便性向上と脱炭素社会を目指すという共通のビジョンがあります。
EV充電インフラの提供を通して顧客満足度と賃貸住宅の資産価値向上を図るとともに、脱炭素社会への貢献が期待できるものと判断し、今回の協業に至りました。

■ 駐車場の設置台数が住戸数より少ない都市部賃貸住宅にもEV充電設備を
脱炭素社会実現に向けたEV需要の高まりにより、EV購入を左右する充電インフラの整備・拡充は、賃貸住宅においても大きな課題となっています。
当社は本年1月より、住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けに、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定し、全国で「全戸導入型」のEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始しています。これまで、2023年10月末時点で30棟に導入の契約をいただいていますが、駐車場の設置台数が住戸数より少ない都市部の賃貸住宅には適用できない基準でした。
そのためEV充電サービス事業者の両社と協業し、今回あらたに各住戸と連動しない「個別設置型」の導入規準を策定し、販売を開始します。
これにより、当社は、賃貸住宅の資産価値向上と賃貸住宅入居者層のEV普及促進を図るとともに、当社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく予定です。

■ 設計段階からEV充電サービス事業者と連携し、スムーズな設置工事を実現
今回導入するのは、現在主流の3kW出力EV充電器より速く充電できる6kW出力の充電器です。
このたびの協業により、賃貸住宅の設計段階から両社と密接に連携することが可能となります。これにより、EV充電設備の導入を希望されるオーナー様には、建物の施工に合わせたスムーズな設置工事を提供できるようになります。
入居者様がEV充電をしたい場合は、専用の無料アプリに登録すれば簡単に利用でき、充電費用もアプリ上で決済できます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/994/35668-994-891ae6b65c79240a52d4e5fcefa29d04-1974x974.jpg ]

賃貸住宅にもEV充電設備を積極的に導入することで、オーナー様は、EV充電が可能な賃貸住宅としての資産価値向上や、それによる空室リスクの軽減を、入居者様には、自宅にいながらEVが充電できる環境と、EV購入の選択肢を提供します。

〈関連インフォメーション〉
【脱炭素社会】EV充電設備の導入規準を策定、全戸導入型で運用を開始(2023年2月24日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/information_evchargingfacility_20230224.html  

■ 会社概要
<ENECHANGE株式会社>
所在地 : 東京都中央区京橋311
所在地 : WeWork東京スクエアガーデン内14階
代表者 : 代表取締役CEO 城口洋平
設立 : 2015年4月
事業内容 : エネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、EV充電サービス事業
Webサイト : https://enechange.co.jp/

<Terra Motors株式会社>
所在地 : 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル802
代表者 : 代表取締役会長 徳重徹 / 代表取締役社長 上田晃弘
設立 : 2010年4月
事業内容 : EV充電インフラ事業、e-Mobility事業、金融サービス事業、Connected E-Mobilityプラットフォーム事業
Webサイト : https://terramotors.co.jp/  



プレスリリース提供:PR TIMES

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