プレスリリース

改正電子帳簿保存法(※1)に準拠したクラウドストレージサービス


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シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、改正電子帳簿保存法の要件に沿って取引関係書類のデータを保存できるクラウドストレージサービス『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』の提供を、本年5月上旬より開始します。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、従来、紙に出力しての保存が認められていた電子取引で授受した領収書や請求書、納品書などの取引関係書類を、法令により定められた要件下(※2)で電子保存することが義務化されました。これに伴い事業者は、本年12月31日の宥恕（ゆうじょ）措置(※3)終了までに、社内ルールの整備や業務フローの見直し、システムの導入など、多くの対応を迫られています。

本サービスのご利用により、電子取引で授受した取引関係書類のデータに、取引先や取引年月日、取引金額などの情報を登録して、クラウドストレージに保存することが可能です。保存した後に訂正・削除することはできないため、データの真実性が確保できます。また、紙で授受した取引関係書類をデータ化して保存する、スキャナ保存の要件にも対応。当社製複合機(※4)からスキャンすれば、スキャナ保存に必要な解像度や階調の要件(※5)を満たしたデータで、直接クラウドストレージにアップロードすることも可能です。

なお、本サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が設けるJIIMA認証(※6)の取得を予定しています。
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■ 主な特長
1．電子取引で授受した取引関係書類のデータに、取引先や取引年月日、取引金額などの情報を登録して保存・検索することが可能
2．紙で授受した取引関係書類をデータ化して保存するスキャナ保存の要件にも対応。当社製複合機でスキャンすれば、直接クラウドストレージにアップロード可能
3．公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が設けるJIIMA認証を取得予定

※1 1998年7月に電子帳簿保存法が施行され、紙での保存が義務付けられていた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することが認められました。そして2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に関わる電子データの保存が義務化されました。
※2 検索機能の確保や改ざん防止措置など。
※3 やむを得ない事情がある場合に限り、従来通り紙での保存を容認する措置。
※4 対応機種については、次ページの「主な仕様」をご確認ください。専用アプリからのスキャンが必要です。
※5 25.4ミリメートルあたり200ドット（200dpi）相当以上、かつ256階調（24ビットカラー）以上。
※6 市販されているソフトウェアやサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断したものを認証する制度。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
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【ニュースリリース全文】
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