プレスリリース
〜 3つの事業者にふるさとチョイス寄付者の賛同による総額850万円を支援 〜
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日5月1日、地域の生産者・事業者を応援するためのプロジェクト「Power of Choice project 2023」における、支援先となる3つの事業者を発表いたしました。今回採択された3つの事業者には、新たな事業に挑戦するための応援金として3社総額8,500,000円が届けられます。応援金は、2022年12月1日〜2023年1月31日の期間中に「Power of Choice project 2023」への賛同を示す「エントリー(賛同)」を寄付者の方々から募集し、寄せられたエントリー1件につき100円の応援金をふるさとチョイスの収益から拠出して採択事業者へ贈られます。
Power of Choice projectについて
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-8dc4fb48a66338e6015d-0.jpg ]
2021年11月、トラストバンクは、地域の生産者・事業者の新たな取り組みを支援するためにPower of Choice projectを発足しました。
第1弾では、「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産(品・サービス等)開発」に関するチャレンジ事業の公募が最も多かったことから、多くの生産者・事業者が共通して抱えている課題があると考え、今回の第2弾は「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産品 / サービス開発」をテーマに募集を行い、ナオライ株式会社(広島県呉市)、株式会社TreeLumber (山梨県丹波山村)、株式会社シーライフ(島根県浜田市)の3事業者を採択しました。
応援金を届けた後も、支援先事業者による新サービスや特産品の開発状況について、ふるさとチョイスを通じて適宜、寄付者の方々にお伝えしていきます。また、今回のプロジェクトを通して完成した新規の特産品やサービスは、ふるさとチョイスに新しいお礼の品としてラインアップされる予定です。
ふるさとチョイスでは、こうして長期間にわたって寄付者と地域の生産者・事業者という両者の関わりを継続させることで、寄付者の方々にサポーターとしての意識を醸成し、生産者・事業者のさらなる活力につなげます。
ふるさとチョイスによる生産者・事業者支援の取り組み
地域の生産者・事業者をめぐっては、長引く新型コロナウイルスの影響や、昨今の物価高騰・円安の影響のほか、気候変動によって多発する自然災害などが経営を直撃し、取り巻く環境は日々刻々と厳しさを増しています。そういった状況下において、ふるさと納税に対するお礼の品を提供している生産者・事業者にとって、新たな特産品やサービスなどの価値創出に取り組むことは事業を持続させるために重要な課題となっています。
ふるさとチョイスはこれまでに、新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言により一斉休校した全国の学校給食の食材を納品している事業者や、旅行・飲食業界、イベント休止で影響を受けた花き業界などを対象とした支援プロジェクトを次々と立ち上げ、苦しい状況下でも各業界を存続させるべく支援を続けてきました。その支援は「Power of Choice project」に形を変え、地域の課題解決と新しい価値創造を実現する成果が生まれています。
今後もトラストバンクは、「Power of Choice project 」を通じて、応援の気持ちが地域に届き、それに応えた地域から新たな日本の魅力が生まれていくといった好循環を生み出し、活力に満ちた持続可能な地域を実現してまいります。
Power of Choice project 2023支援先事業者
【ナオライ株式会社】
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-0bbe9cdb501bea421afe-1.jpg ]
・ 活動地域:広島県呉市/広島県神石高原町/広島県安芸高田市
・ 事業内容:浄酎を始めとする酒類製造販売
・ 支援事業名: ご当地浄酎(JO-CHU)の開発
・ 支援金額:4,000,000円
・ 事業者コメント:
日本全国各地には1,000社を越える日本酒酒蔵が長年の営みを続けています。多様で豊かな日本酒文化を未来に引き継ぎたいという想い一つでナオライを創業し、日本酒を低温で浄溜して造る「浄酎(Jo-Chu)」というお酒を開発しました。日本各地の酒蔵や農家の方と地域の特徴を世界に発信できるような浄酎を造り、人と自然が調和するような未来を実現させていきたいと思います。皆様応援をいただきまして本当にありがとうございます。
【株式会社TreeLumber】
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-04ee9fd0d191ec5c99a4-2.jpg ]
・ 活動地域:山梨県丹波山村
・ 事業内容:地域の森林を活用した林業サービス事業
・ 支援事業名:「薪」流通拠点と販売プラットホーム構築による地域活性化
・ 支援金額:2,500,000円
・ 事業者コメント:
人口減少と高齢化が深刻な丹波山村では、担い手が不足し、原木市場や製材所も存在しないため、森林の活用が進まない状況です。「Tree(樹木)からLumber(木材)まで」をコンセプトに、伐採から加工まで一貫した森林資源の活用に取り組んでいる弊社は、「薪」の販売によってこの課題を克服したいと考えました。薪は生産・加工・流通を地域内で完結することができ、首都圏に大きな需要が見込めます。生産・流通・販売体制を整え、丹波山村の認知度向上、雇用の創出に繋げます。
【株式会社シーライフ】
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-a06b4786442a6e296e80-3.jpg ]
・ 活動地域:島根県浜田市
・ 事業内容:海産物加工
・ 支援事業名:自分たちにしかできないSDGsな缶詰で、地域から余っている魚をなくす活動!
・ 活動支援金額:2,000,000円
・ 事業者コメント:
未利用魚を漁業者から買い取り、2023年より本格稼働を開始した自社の缶詰工場でつくるSDGsな缶詰を返礼品としてご提供したいと思っています。このプロジェクトに若い社員が一丸となって取り組むことで、全国の漁港で問題となっている未利用魚の存在、すべての水産加工業者にとって長年の課題である水揚げの減少や働き手の不足に対する解決に挑みます!島根県浜田市と言えばノドグロが有名ですが、持続可能な水産業の実現に向けて、ノドグロに限らず四季折々の様々な魚の味覚を皆様に楽しんでいただきたいです。
本プロジェクトの審査員のコメント
審査委員長 川村憲一(株式会社トラストバンク 代表取締役)
[画像5: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-c534bdb8bd1c19950798-4.jpg ]
ふるさとチョイスでは、地域の事業者の皆さまのチャレンジが持続可能な地域の実現につながると考え、本プロジェクトを推進しています。このたび、全国から地域の未来への熱い想いをお聞きして、地域への可能性を感じるとともに、採択された事業には大変期待しています。私たちも熱い想いを持った事業者の皆さまに寄り添い、地域の可能性を共創します。
株式会社日本総合研究所 主席研究員 藻谷 浩介氏
[画像6: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-847e8363d72bfe55b5df-5.jpg ]
今年も思わず応援したくなるようなプロジェクトが大集合で、その中からごく限られた数を選ぶのはとても大変でした。
寄付してくださった皆さんの思いが最大限生きるように、議論に議論を重ねました。選ばれた方々には、僅かな差で選ばれなかった皆さんの分まで頑張っていただきたいですし、選ばれなかった皆さんも、さらに上を目指して、どうかチャレンジを続けてください。
一般社団法人RCF 代表理事 藤沢 烈 氏
[画像7: https://prtimes.jp/i/26811/993/resize/d26811-993-84c68061b3d11cb636ae-6.jpg ]
全国の個人が応援し、その寄付を通じて民間企業が地域と社会のための事業を進める。行政だけでなく、民が民により支え合う社会をつくる。皆様の支えによって、そんな社会を創り出せています。選定された事業者の真摯な取組みに、ぜひご期待ください。
□■ プロジェクト概要 ■□
◆プロジェクト名: Power of Choice project 2023
◆プロジェクトページ: https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice
◆主催: 株式会社トラストバンク
◆支援者数:45,806名
◆支援金総額: 8,500,000円
※趣旨に沿うすばらしい事業提案をいただいたため、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクより応援金を追加で拠出させていただきました。
◆応募企業・団体数: 18企業・団体
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2022年9月 JMRO調べ)
プレスリリース提供:PR TIMES