プレスリリース

〜 同市内の自立した持続可能な事業運営を推進 〜 〜 地場産品を活用した商品開発支援や販路の提供で連携 〜

大阪府泉佐野市（市長：千代松 大耕）と国内最大級のふるさと納税総合サイト※1「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日4月20日に商品開発支援等の連携に関する協定を締結いたしました。本協定により、地域の事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援及び販路の提供に協力して取り組みます。
泉佐野市とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で協働して以下の事項に取り組みます。

＜協定事項＞
◆ 地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援
◆ トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大
◆ トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携



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トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで１兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、EC サービス「めいぶつチョイス」の提供を開始します。「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届ける EC サービスを目指します。

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今回の協定により、ECサービス「めいぶつチョイス」においては、泉佐野市の事業者と連携することで地場産品の販路拡大をはかります。またふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行っていきます。泉佐野市には、日本のタオル産業発祥の地として130年以上に亘る歴史を持つ「泉州タオル」などポテンシャルを秘めた製品があり、地域の製造業の取り組みを中心に発信を強化していきたいと考えています。ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化の促進によって、地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。


【大阪府泉佐野市市長 千代松 大耕のコメント】
泉佐野市の事業者さんは、ふるさと納税のやる気に満ち溢れています。トラストバンクさんの地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援を受けながら、ふるさと納税や新たにスタートするＥＣサービス「めいぶつチョイス」において販路拡大が図れる今回の取り組みに大いに期待しております。この取り組みが実のある地元の事業者支援に繋げられるように精一杯、取り組んでまいります。

【株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント】
トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。地域に根差した商品を開発することへの熱意あふれる泉佐野市と連携協定を締結できたことをうれしく思います。両者の強みを生かしながら地域の事業者の皆様のお役に立てるように協働して、取り組んでまいります。


【泉佐野市について】
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大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、美しい山河、緑あふれる恵まれた自然環境にあります。日本遺産にも認定された中世日根荘の風景が残る山間部の景観と、大阪湾に面する臨海部にある「りんくうタウン」や「関西国際空港」の近代的な風景が共存するまちでもあります。
平成6年に開港した関西国際空港によるインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市として、21世紀にふさわしい国際都市をめざしてまちづくりに取り組んでいます。


【株式会社トラストバンクについて】（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※1 お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES