プレスリリース

処理不能事態のバックアップに寄居工場が寄与

オリックス資源循環株式会社（本社：埼玉県大里郡寄居町、社長：花井 薫一）は、このたび、山梨県上野原市より、施設の火災事故に伴う可燃ごみ処理委託における協力に対し、感謝状を受贈しましたのでお知らせします。
本感謝状は、上野原市が運営するごみ処理施設「上野原市クリーンセンター」で今年2月に発生した火災を受け、同施設の稼働ができなくなった同年3月から9月までの間、高野産業株式会社による運搬のもと、当社の「寄居工場」にて約3,600トンの可燃ごみを受け入れ処理したことに対し贈られました。


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今回の連携は、2017年8月に、上野原市、高野産業および当社の3者間で締結した可燃ごみ処理に関するバックアップ協定に基づき実施されたものです※1。自治体が運営するごみ処理施設において、設備の老朽化が全国的に進んでいます※2。市民生活に不可欠な一般廃棄物処理を継続するうえでは、急な施設トラブルなどの有事に備え、民間の処理施設を活用したバックアップ体制を構築するニーズは高まっています。また、人口減少の進行により、ごみの発生量は今後さらに減少していく見込みにあり、一般廃棄物処理の効率化といった課題に対し、環境省は自治体によるごみ処理の広域化や施設の集約化、民間施設の活用を推進しています※3。

オリックス資源循環は、2006年より埼玉県寄居町の「彩の国資源循環工場」で、最先端の熱分解ガス化改質方式を採用した廃棄物高度処理施設（ゼロエミッション施設※4）を埼玉県PFI事業として運営しています。今後も蓄積してきた知見を生かし、環境負荷の低減を図るとともに、持続可能なごみ処理事業を通じて、地域社会の安定に貢献してまいります。

※1 2017年9月1日付プレスリリース：上野原市と可燃ごみ処理に関する協定を締結（https://www.orix.co.jp/resource/news/pdf/news_170901.pdf）
※2 環境省：インフラ長寿命化計画より
※3 環境省：平成31年3月29日公布「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」
※4 排出する溶融固形物、金属などを再資源化することで完全リサイクルを達成し、最終処分場に依存しない施設



＜感謝状贈呈式 式典概要＞

12月6日、上野原市役所にて感謝状贈呈式が行われました。
3者のコメントは以下の通りです。

■上野原市 村上 信行市長さまコメント
「火災直後は施設が稼働停止となり、市民生活への影響を懸念したが、迅速に対応いただけたことで何とか凌ぎきることができた。本当にありがとうございました」

■オリックス資源循環株式会社 代表取締役社長 花井 薫一コメント
「今回の事故は上野原市の可燃ごみ処理体制に重大な影響を及ぼす事態だと思い、協定締結後初となる処理不能事態のバックアップとして、他に優先して可燃ごみを受け入れる旨を申し入れた。当社の対応をこのような形で評価いただき、深く感謝申し上げたい」

■高野産業株式会社 専務取締役 高野 信一さまコメント
「地元企業として、責任のある業務を任せていただいた。今後も上野原市はもちろんのこと、山梨県内の環境事業に貢献できるよう努めていきたい」

プレスリリース提供：PR TIMES