プレスリリース

〜企業連合体として共創型地域課題解決に取組みます〜

ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区　社長：米田 昭正）は、幹事社を務める「ワ―ケーション事業推進協議会」（＊１）が昨日、山梨県・山中湖村と関係人口拡大に向けた地域課題解決のための包括連携協定を締結し、山中湖村にて締結式を実施しましたので、お知らせします。
＊１　ワ―ケーション事業推進協議会詳細：https://www.kntcthd.co.jp/release/shousai/2021/20211105.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/1864/980/resize/d1864-980-dcc126c602f78ecae5a9-0.jpg ]


【包括連携協定の主な内容】
目的：
ワ―ケーションの推進を通じ、多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の創造・発展を目指し、関係人口の増加を図ることを目的とする。

連携・協力の内容：
１. ワ―ケーション事業の推進
２. 地域の課題解決、関係人口の増加を図る取組み


　ワ―ケーション事業推進協議会では、当社を含む現在14社が参画し、ワ―ケーションの自社導入を前提とした情報交換・研究、及びワ―ケーション市場の創造と拡大、事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的とし活動しています。
　山中湖村では、人気のリゾートとして多くの観光客が訪れる繁忙期の夏に比べ、閑散期である冬の需要喚起が長年の課題となっていました。その課題解決の手段として関係人口拡大の機会を創出する「ワ―ケーション」に着目していました。このような背景のもと、両者が包括連携協定を締結することとなりました。

　今回の連携協定締結により、両者が協力、協業するオープンイノベーション型の取組みを行うことが可能となります。ワ―ケーション事業推進協議会参画企業が実際に山中湖村でワ―ケーションを行うことにより、参画企業に「働き方改革」に取り組む機会を、山中湖村には関係人口を拡大する機会を創出することが期待されます。


　当社は幹事社としてワ―ケーション事業推進協議会参画会員企業とともに共創事業として持続性のある解決策を提案するために、引き続き検討を重ねてまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES