プレスリリース

〜 23年4月発足の「こども家庭庁」およそ半数が歓迎 〜 〜 同庁に期待することは「当事者視点の反映」が最多 〜

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日3月9日、小学生以下の子どもを持つ全国の40代以下1,077名を対象とした「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」の結果を発表しました。本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第６回調査です。
【 「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」結果のポイント 】
１.子育て世代の関心・不安は「お金」に集中
◆ 日本社会は子どもに優しいと思うかどうかを尋ねた問いでは、優しいと思う（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と答えたのは39.4％。一方、優しくないと思う（「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」）との回答は55.5%に上った。
◆ 子育てするうえで必要なものを尋ねると、回答数が多い上位3項目は「収入」（68.6%）、「就労環境」（45.5%）、「行政・教育サポート」（43.1%）。
◆ 故郷を離れて子育てしているのは52.5％で、そのうち72.5%が子育てについて難しさ・大変さを感じていることが判明。

２.子育て環境の地域間格差を８割超が感じており、行政に期待したいのはさらなる家計支援策
◆ 居住地域の子育て環境が整備されているかを尋ねると、整備されている（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と回答したのは56.4%。一方、行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に関して地域間格差がある（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と答えたのは84%。
◆ 居住先の自治体に対してさらなる充実を要望したい施策は、回答数が多かった順に「教育・保育の無償化」（59.7%）、「独自の給付金」（46.6%）、「医療・病児に関する支援」（26.7%）。

３.国税の使い方で最注力してほしいのは「少子高齢化問題」。こども家庭庁創設はおよそ半数が歓迎
◆ 2023年4月発足の「こども家庭庁」に期待している人は約46%。最も期待することは「子どもや親といった当事者視点の反映」（41.2%）、「地方自治体との連携強化」（37.2%）。
◆ 子どもの将来を見据え、国に税金の使い道として注力してほしい課題は「少子高齢化問題」（49.8%）、「年金問題」（41.5%）、「経済対策」（37.5%）の順に回答が多かった。

４.子育て世代のふるさと納税経験者の6割は、寄付先自治体での使い道にも子ども関連の支援を期待
◆ ふるさと納税を利用したことがあるのは51.3%。そのうち約73%は寄付時に「寄付金の使い道」を意識していると答え、選ぶ使い道として多い順に「教育・子育て」（64.9%）、「医療・福祉・介護」（36.7%）、震災復興（21.3%）となった。


調査名：「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年2月9日〜２月10日
対象：全国の20歳〜49歳のうち、小学生以下の子どもを持つ親1,077名
※ 2023年2月7日〜2月9日、全国に住む20〜40代の10,471名にスクリーニング調査を実施


１） 居住地域の子育て環境と、子育て支援策について

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２） 「こども家庭庁」への期待と、国税の使い道について

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３） 子育て世代のふるさと納税経験と意識

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【トラストバンク地域創生ラボについて】
「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES