プレスリリース

〜 夢の初出場・甲子園での活躍を願い、支援プロジェクト 〜

栃木県下野市と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日3月6日、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF(R)）で、今春の「第95回記念選抜高等学校野球大会」21世紀枠で甲子園初出場が決定した栃木県立石橋高等学校野球部の応援と各種活動を支援することを目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2023 年3月6日〜3月26日で、目標寄付金額は200万円です。
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GCF(R)で寄付を募る背景
下野市にある石橋高校の野球部は、3月18日から始まるこのたびの選抜高校野球に「21世紀枠」で出場をすることが決まりました。栃木県内の県立高校のセンバツ出場は、2013年以来10年ぶりとなります。
石橋高校は、来年の2024年、創立100周年を迎える伝統ある進学校で、下野市にある唯一の高校です。「文武不岐」を信条とする監督のもと、学業や普段の学校生活に積極的に取り組み、そのうえで野球にも妥協せず全力で向き合って掴んだ大会出場です。コロナ禍で学校行事や部活動にも制限の多い日々を送ってきた同校の生徒たちにとって、今回のセンバツ出場は大きな喜びとなりました。下野市はGCF(R)を活用し、石橋高校野球部が甲子園という夢の舞台で大いに活躍できるよう支援していきます。

寄付金の使い道
石橋高校野球部の甲子園出場を支援するために活用させていただきます。

下野市長・坂村哲也のコメント
このたび、石橋高校野球部が見事に「21世紀枠」で第95回選抜高校野球大会の出場を決めました。本市ではこのプロジェクトを活用し、石橋高校野球部が甲子園という夢の舞台で大いに活躍できるよう支援をしてまいります。皆様の石橋高校野球への温かいご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
今回、下野市が取り組むGCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCF(R)への関心はさらに高まっています。
GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です。


□■ プロジェクトの概要 ■□


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◆ プロジェクト名： 【祝！甲子園初出場！】石橋高校野球部の21世紀枠出場を応援したい！
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」(運営: 株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 2,000,000円
◆ 募集期間： 2023年3月6日〜3月26日（21日間）
◆ プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/2239
※ 募集期間は、延長の場合がございます。


栃木県下野市（ https://www.city.shimotsuke.lg.jp/ ）
下野市（しもつけし）は、関東平野の北部、栃木県の中南部に位置し、自然災害の少ない開けたまちです。
かつては東国仏教文化の中心となった場所で、国指定史跡の下野薬師寺・国分寺・国分尼寺跡や古墳も数多く残され、壮大ないにしえのロマン漂う「東の飛鳥」と呼ばれています。
穏やかな気候と肥沃な土壌に恵まれ、下野市で実るお米やかんぴょうをはじめとした豊かな農産物は、県内外で高い評判を誇っています。
豊かな自然の中でのびのび過ごせる一方、交通アクセスも抜群であり、医療施設も充実しているため、居心地よく暮らすことができるまちです。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES