プレスリリース

自治体のDX推進を目指し、電子契約サービス「i-hearts Sign」をOEM提供開始

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freeeサイン株式会社はアイハーツ株式会社と協業します
・自治体のDX推進を目指し、電子契約サービス「i-hearts Sign」をOEM提供開始します

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freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）のグループ会社であるfreeeサイン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鬼頭 政人）は、アイハーツ株式会社（本社：東京都武蔵野市吉祥寺、代表取締役：野田 憲史）と自治体のDX推進に向けて協業を開始したことをお知らせします。協業を機に、freeeサイン株式会社が提供する電子契約サービス「freeeサイン」をOEM提供し、10月3日より、電子契約サービス「i-hearts Sign（アイハーツサイン）」を提供開始します。

■500を超える自治体との接点から見えてきたDXの必要性
アイハーツ株式会社はふるさと納税ムック本「ふるさと納税ニッポン！」を年2回発刊しているほか、ムック本と連動した、ふるさと納税ポータルサイトを運営やデジタル広告のコンサルティングなど、多角的に自治体と取引をしています。
これまでに500を超える自治体へふるさと納税に関する業務を進めている中で、思いがけず聞こえてきたのは契約書類等の電子化をはじめとしたDXを望む声でした。そういったお声によりスピード感をもって応えるべく、この度の協業にいたりました。

■電子契約サービス「i-hearts Sign」について

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契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに、freeeサイン同様に「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。

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価格・プラン詳細はアイハーツ株式会社 へお問い合わせください。
https://i-hearts.jp/contact.html


■電子契約サービス「freeeサイン」について
https://www.freee.co.jp/sign/

はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/972/resize/d6428-972-04d62da5794ec3ad3944-3.jpg ]

■アイハーツ株式会社 概要
会社名：アイハーツ株式会社
代表者：代表取締役　野田憲史
設立日：2010年11月19日
所在地：（本社）東京都武蔵野市吉祥寺本町1-12-9
（新潟支店）新潟県新潟市中央区古町通七番町1010　古町ルフル9階
URL：https://i-hearts.jp/
事業内容：デジタル広告代理店事業、ふるさと納税コンサルティング事業、『ふるさと納税ニッポン！』ムック本、ポータルサイトの運営

アイハーツは「インターネットにハートを」という企業理念のもと、創業以来、数々の大手企業のデジタルコンサルティングを手掛けています。また、ムック本『ふるさと納税ニッポン！』の発刊を皮切りとしたふるさと納税事業において、自治体のデジタルDXを促進させるために多角的に提案しています。

■freeeサイン株式会社 概要
会社名　　freeeサイン株式会社
※2021年4月よりfreee株式会社グループ入り（70％子会社）
代表取締役　　鬼頭政人
設立　　　2013年4月24日
所在地　　（本社）東京都品川区大崎一丁目2番2号　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F
（北陸カスタマーセンター）新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1　リアライズ万代橋ビル 2F
HP　　　 https://corp.freee-sign.com
事業内容　電子契約サービス「freeeサイン」運営

■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

プレスリリース提供：PR TIMES