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株式会社デジタルホールディングス

デジタルシフト社、データ連携プラットフォーム「TSUNAGARU HUB」の正式提供を開始

(PR TIMES) 2023年08月08日(火)13時45分配信 PR TIMES

〜LINEのユーザーIDと1st Partyデータを連携することで1配信あたりのROASを2.5倍に改善〜

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する、株式会社デジタルシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉田 康祐、以下、デジタルシフト社)は、LINEの Messaging API(※1)配信ツールを活用した、企業とユーザーがつながるLINE運用を支援するマーケティングツール「SaaS版 TSUNAGARU(つながる)(※2)」において、LINEのユーザーIDとユーザーから許諾を得たうえで企業が保有する1st Partyデータを統合するプラットフォーム「TSUNAGARU HUB(以下、本サービス)」を、2023年8月8日(火)より正式提供開始することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-c700ead8f14638182403-0.png ]

本サービスにより、LINEユーザーIDと企業が保有する会員IDやユーザーから許諾を得た1st Party(※3)データを紐づけることで、企業アカウントにおける友だちの解像度を高く捉えることが可能になります。その結果、LINEにおいて一人ひとりに適したメッセージを配信することができます。すでに成果として、アパレル業界の企業では、連携前と比較して1配信あたりのROAS(※4)が2.5倍に改善いたしました。

開発の背景


昨今、個人情報保護に関する法規制やCookie規制をはじめとしたプライバシー保護が進むなか、企業はデータ活用におけるユーザーへの説明責任や透明性が従来よりも高いレベルで求められ、マーケティング活動の在り方は大きく変化しています。特に、ユーザーから許諾を得た1st Partyデータに対する取り組みや環境の整備は、各企業のマーケティング担当者にとって急務となっています。
これらを背景に、企業のデータをユーザーから許諾を得たうえでLINEのユーザーIDと紐づける「ID連携」は透明性が高く、かつユーザーセグメントに適したメッセージ配信を可能にする仕組みとして注目を集めています。またID連携の際、LINEのAPI(※5)認証基盤を利用することからセキュリティも担保されています。
一方で、こうした仕組みの構築はLINEプラットフォームの仕様を理解したうえでの実装が必要なためハードルが高く、ノウハウ・コストの面で導入できる企業は限られていました。

「TSUNGARU HUB」とは


本サービスは、分断されたさまざまなデータをLINEユーザーIDに統合し、ユーザー一人ひとりに適したコミュニケーションを提供する、SaaS(※6)版「TSUNAGARU」でデータ連携を行うための機能群です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-504c8d6bc9bde06bdb17-1.png ]


【サービスの特徴】

[画像3: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-ee0f19145d22cb7bc6b0-2.png ]

データ統合による配信の効率化
LINEユーザーIDと企業が保有する会員データを連携することで、ユーザー属性を解像度高く捉え、セグメント配信を効率化いたします。これらの連携により、取り扱うデータ量が増加することで分析の幅も拡大いたします。

自動連携による運用工数削減
企業が保有する基幹システムやMA(※7)ツールで作成したセグメントリストと連携することで、メッセージ配信を自動化することができ、運用工数の削減にもつながります。

スピーディーかつリーズナブルな導入を実現
SaaSとして提供するため、環境構築や初期費用が不要となり、お申込みの数日後からご利用いただけます。また、本機能は、お求めやすいライトプラン(月額49,800円)からご利用可能です。

【主な機能】
1.会員ID連携API
LINE認証基盤との連携をTSUNAGARU側で代替することで、企業が保有する会員データとの連携を実現します。加えて、企業が保有する会員データとの連携を起点にしたリッチメニューの切り替えをはじめとする、ユーザーニーズに合わせたメッセージ配信を促進する機能も付帯いたします。

2.外部連携API
あらかじめTSUNAGARUに登録しておいたメッセージを、基幹システムやMAツールから任意のタイミングで対象ユーザーに対してメッセージを配信できる仕組みです。テキストを差し替える動的配信(※8)も可能なため、例えば、ユーザーごとに会員ランクや残保有ポイントをお知らせするメッセージ配信も可能です。

[画像4: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-9f522fc5c22706d34e6f-3.png ]


3.データ連携機能
クリック情報や、アンケート回答、ユーザーが送信したメッセージなど、LINEトークルーム上で取得したデータは、中間サーバーを通して基幹システムやCDP(※9)と日次同期(※10)が可能です。また基幹システムやCDPで作成したリストを中間サーバーに置くことで、TSUNAGARUにセグメントリストを連携することも可能です。

[画像5: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-9b4bfaf7b8215741b0cf-4.png ]


【導入事例】
[画像6: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-955b9c67fc39630e3f40-5.png ]


【料金設定・利用開始】
・本サービスは、TSUANAGARUのライトプランから導入が可能です。
・企業ごとに専属のカスタマーサクセスチームが運用をサポートいたします。初期設定や使い方、効果的な運用方法などをお伝えいたします。
[画像7: https://prtimes.jp/i/14848/944/resize/d14848-944-f91f4d4dbd84d381a80e-6.png ]

デジタルシフト社は、今後も、LINEの活用が企業のデジタルマーケティング活動におけるデジタルシフト推進の第一歩となるよう、より一層ツールの開発や機能拡充に努めてまいります。

※1 Messaging API
「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI(Application Programming Interface)です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、ユーザー管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。(※LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業のユーザーデータを保持することはありません。)

※2 SaaS版「TSUNAGARU」
SaaS版「TSUNAGARU」とは、企業と顧客がつながるLINE運用を支援するマーケティングツールです。企業が保有するデータとLINE内での顧客行動データを統合することで、顧客一人ひとりの興味・関心を可視化いたします。また、分析機能を活用することで、ユーザー一人ひとりに適したメッセージ配信を行い、ユーザー一人ひとりの興味・関心に寄り添った顧客体験を作り出すことができます。さらに、煩雑な運用や分析などの機能を一つのツールに集約することで、効率的な運用が可能となります。運用における一連の流れを一つのツールで行うことで、売上拡大のために素早くPCDAを回すことができます。
https://www.tsunagaru.app/

※3 1st Party
第三者を経由せず、企業が自社で収集して保有している顧客データを指します。

※4 ROAS(Return On Advertising Spend)
広告費に対して、どれだけ売上を得られたかを測る指標を指します。

※5 API(Application Programming Interface)
APIとは、ソフトウェアやアプリケーションなど、機能の一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアやアプリケーションなどと連携可能にすることを指します。

※6 SaaS(Software as a Service)
クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスを指します。

※7 MA(マーケティングオートメーション)
マーケティング活動を仕組み化すること、また、そのために使用されるツールのことを指します。

※8 動的配信
全ユーザーに対して一律のテキストではなく、ユーザーに応じてテキストの内容を変更して配信することを指します。

※9 CDP(カスタマーデータプラットフォーム)
顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するためのデータプラットフォームです。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合しマーケティング活用することを目的としています。

※10 日次同期
毎日データを更新することを指します。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月 :2020年4月1日 
資本金  :1億円(2023年 7月末現在)
代表者名 :代表取締役社長 吉田 康祐
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 :デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL   :https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト 担当:宇佐美
E-mail:tsunagaru-saas@mg.digitalshift.co.jp



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