プレスリリース

〜LINE公式アカウントの料金プラン改定に対し、多店舗事業で6割のコスト削減を見込む〜

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する、株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田 康祐、以下、デジタルシフト社）は、LINEの Messaging API配信ツール（※1）を活用した、企業とユーザーがつながるLINE運用を支援するマーケティングツール「TSUNAGARU（つながる）」において、リッチメニュー（※2）出し分け機能（以下、本機能）の上限を、現状の10種類から1,000種類まで拡大したことをお知らせいたします。
本機能により、友だち登録されたユーザーに対して、流入経路別に適したリッチメニューを最大1,000種類まで出し分けることが可能となります。また、主に飲食チェーン店など、多店舗事業を展開する企業においては、店舗ごとにリッチメニューの内容を切り替えることもできます。これにより、店舗ごとに運用していた「LINE公式アカウント」を、特定のアカウントに集約することもでき、メッセージ配信数の削減にもつながります。例えば、料金改定後、月に1万通の配信を行う場合、本機能を活用することで6割の費用削減効果が見込まれます。
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開発の背景



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SaaS版「TSUNAGARU」とは


SaaS版「TSUNAGARU」は、企業と顧客がつながるLINE運用を支援するマーケティングツールです。企業が保有するデータとLINE内での顧客行動データを統合することで、顧客一人ひとりの興味・関心を可視化します。また、分析機能を活用することで、顧客一人ひとりに応じた最適なメッセージ配信を行い、顧客一人ひとりの興味・関心に寄り添った顧客体験を作り出すことができます。さらに、煩雑な運用や分析などの機能を一つのツールに集約することで、効率的な運用が可能となります。運用における一連の流れを一つのツールで行うことで、売上拡大のために素早くPCDAを回すことができます。
（詳細）https://www.tsunagaru.app/

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本機能の概要


本機能は、流入経路、ID連携、アンケートなど、ユーザー属性やステータスに応じてリッチメニューを出し分け、一人ひとりのユーザーに寄り添ったメッセージを送信できる機能です。

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デジタルシフト社は、今後も、LINEの活用が企業のデジタルマーケティング活動におけるデジタルシフト推進の第一歩となるよう、より一層ツールの開発や機能拡充に努めてまいります。

以上

※1 Messaging API
「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、ユーザー管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（※LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業のユーザーデータを保持することはありません。）

※2 リッチメニュー
LINE公式アカウントの機能の一つで、LINEのトーク画面下部に固定で表示されるメニューを指します。

※3 アクティブアカウント
アクティブアカウントとは、認証済みアカウントのうち、月に1度以上機能を利用しているアカウント数のことを指します。

※4 LINE for Business「【重要】LINE公式アカウント 料金プラン改定及び日割り廃止のお知らせ」
https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月　：2020年4月1日　
資本金　　：4億99百万円（2022年 12月末現在）
代表者名　：代表取締役社長　吉田 康祐
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容　：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL　　　：https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト　担当：宇佐美
E-mail：tsunagaru-saas@mg.digitalshift.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES