プレスリリース

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し寄付を募集〜


北海道斜里町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、北海道斜里町における2事業の寄付受け付けを2024年11月1日より開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

詳細は各事業ページをご参照ください。
■各事業について
1. 北海道・知床PR動画制作
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/920/25119-920-4c8e9c3624ea53d9e590d797b8a59eaf-1111x792.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜事業概要＞
目標寄付額：3,000,000円
受付期間：2024年11月1日〜2025年1月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=449
今津秀邦監督メッセージ：
最初に知床を訪れた時に、故郷のような懐かしさを感じました。そこには生命のルーツを思い起こさせる多様なヒントが詰まっていたのです。映像を通してその素晴らしさを伝えるべく真摯に制作いたします。ご支援を頂ければ幸いに存じます。




2. 北海道知床・環境教育
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/920/25119-920-719f009811ead60531923ef4b523283c-1104x792.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜事業概要＞
目標寄付額：4,000,000円
受付期間：2024年11月1日〜2025年1月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=450
北海道斜里町メッセージ：
本プロジェクトでは、学校や地域における環境教育・環境学習を通じ、環境問題に積極的に取り組む人材育成を図るプログラムの構築についてお伝えしたいと考えています。
斜里町は、一貫して「みどりと人間の調和を求めて」をまちづくりの基本理念として掲げてきました。未来の世代へ美しい知床を残すために、どうか温かいご支援をよろしくお願いします。



※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES