プレスリリース

生活関連情報をパーソナライズして配信するアプリを自治体向けに作成、個人情報漏えいのリスクを低減し、住民の「生活の質」向上に寄与

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、自治体が日々発信する生活関連情報を集約し、一人ひとりの住民向けにパーソナライズしてスマートフォンに配信する「自治体ポータルアプリ」の作成サポートASPサービス（※1）「クラシラセル(TM)」を開発、全国の自治体向けに3月31日より販売を開始します。
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　「クラシラセル™」は、検証期間も含め最短6カ月間で「自治体ポータルアプリ」のリリースが可能なASPサービスです。アプリのユーザーである住民が、自分の「属性情報」と「関心のあるカテゴリー」を登録することで、欲しい情報がスマートフォンに自動的に届きます。このほか、災害情報など緊急性の高い情報はアプリ上で優先的に表示されます。
　自治体は、すでに構築、提供済の既存サービスをアプリ上で一本化できるため、住民が必要としているサービスを適切に紹介できるようになります。また、日本語のほか英語、中国語、韓国語でもコンテンツを自動翻訳して同じ内容で配信できるため、日本人と外国人住民間の情報格差の解消にも役立ちます。
　「クラシラセル™」を活用した最初の自治体ポータルアプリの導入先として、茨城県つくば市（市長：五十嵐立青）が内定しています。

■ 開発の背景と狙い
　住民の生活をより便利で豊かなものにする「スマートシティ」への取り組みが全国で進んでいます。教育、医療・ヘルスケアなど住民の生活に直結する様々なサービスが提供される一方で、住民にとってはサービスごとのタッチポイントが増えすぎることとなり、混乱を招いてしまう事態も想定されます。
　住民一人ひとりへ適切なサービスを紹介する「自治体ポータル」の開発・運用には、自治体組織全体を俯瞰した要件定義が求められるため、自治体にとって負荷が大きいという課題がありました。自治体は、「クラシラセル™」を利用することで、そうしたシステム開発・運用にかかる時間とコストを大幅に削減することができます。
　住民一人ひとりにカスタマイズされた情報を提供するためには、一般的には個人情報取得の必要があり、そのことに不安を感じる住民も少なからずいます。そこで「クラシラセル™」では、住民は個人情報を入力することなく、「属性情報」のみの登録でパーソナライズされた情報を受け取ることが可能となっており、住民の不安を取り除くとともに、自治体にとっても個人情報漏えいリスクを低減する仕組みとしています。

■ 「クラシラセル™」が作成する「自治体ポータルアプリ」の特長
１. 住民一人ひとりにパーソナライズされた情報を発信
　利用者に性別、年代や居住地などの属性情報や、「防災」「子育て」といった関心のあるカテゴリーを登録してもらい、住民一人ひとりにパーソナライズされた情報を、必要とする人に向けてプッシュ配信します。
２. 位置情報を活用し地域の情報との接点を創出
　地図・ナビゲーション機能を実装し、利用者の位置情報に合わせて役に立つ情報を配信するなど、地域接点を創出します。
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３. 自動翻訳により、外国人住民の情報格差を解消
　自動翻訳機能を搭載し、アプリ内すべてのコンテンツが4言語（日本語、英語、中国語、韓国語）に対応。災害時の避難情報など緊急性の高い通知も、日本語と同じタイミングで届きます。
４. 「データ連携基盤」とのサービス連携
　 スマートシティにおいて実装が推奨される「データ連携基盤」（※２）との接続により、移動スーパーなど移動体の位置情報をリアルタイムに取得、表示。住民の生活を便利にする機能を搭載します。

■ 「クラシラセル™」製品情報ページ
　URL：https://solution.toppan.co.jp/secure/service/kurashiraseru.html

■ 価格
　初期費用： 350万円から
　運用費： 月額25万円から
　連携する既存サービスの数や要件により価格は変動します。

■ 今後の目標
　凸版印刷は「クラシラセル™」を皮切りに、本サービスと親和性の高い「地域Pay(R)」や電子チラシサービス「Shufoo! (R)（シュフー）」などを組み合わせることで、自治体サービス全体を包括する「デジタル空間上のコンシェルジュ」と呼べるサービスの実現に向け、さらなる製品・サービスの開発を進めます。凸版印刷は2028年度までに、「クラシラセル™」を中心とした自治体サービス関連事業で10億円の売上を目指します。

※1 インターネット経由でソフトウェア環境を低要するサービス

※2 スマートシティにおいて、様々なデータを分野横断的に収集、整理し提供する機能


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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

プレスリリース提供：PR TIMES