プレスリリース

日時：2022年2月24日（木曜）13時30分〜17時30分（2部制）


独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部（略称：中小機構、所在地：北海道札幌市、本部長：富樫 透）は、経済産業省北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、「北海道事業承継シンポジウム」を札幌市内の会場とオンラインで同時開催します。
北海道の事業承継を推進する機関や専門家等が一堂に集結し、親族内外の事業承継に関する様々な課題・解決策を具体的事例で紐解きながら、オール北海道で取り組む事業承継の最前線をご紹介します。

■開催概要
日時：2022年2月24日（木曜）13時30分〜17時30分（2部制）
会場：ホテルモントレエーデルホフ札幌　札幌市中央区北2条西1丁目

【第1部】
13時30分〜16時00分
会場：13階　ベルヴェデーレ
定員/会場140名、オンライン160名

【第2部】
16時15分〜17時30分
会場：12階　マーラー・ブラームス／ブルックナー・アルト
定員/会場40名、オンライン60名


■第1部 （対象：中小企業、支援機関・士業等）
（1）基調講演：中小M&Aにおける譲渡し・譲受けのコツ　〜後継候補者へのメッセージ〜
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部　中小企業アドバイザー　長田 実 氏

（2）パネルディスカッション：「企業と地域の未来をつなぐ！北海道型事業継承最前線」
［パネリスト］
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部　中小企業アドバイザー　長田 実 氏
北海道事業承継・引継ぎ支援センター　統括責任者　瓜田 豊 氏
株式会社ホクノー　代表取締役社長　野地 秀一 氏
室蘭信用金庫　中島支店グループ　支店長　中田 裕也 氏
［ファシリテーター］
北海道クリエイティブ株式会社　代表取締役　吉田 聡子 氏

（3）事例紹介
［登壇者］
【親族内承継の事例】
新栄工建株式会社　代表取締役　工藤 孝史 氏
新篠津村商工会　経営指導員　関 正博 氏
【M&Aの事例】
株式会社ホクノー　代表取締役社長　野地 秀一 氏
株式会社ピアハーブ　前代表取締役　松浦 正一 氏
［ナビゲーター］
北海道事業承継・引継ぎ支援センター　承継コーディネーター　新宮 隆太 氏

（4）情報提供
経済産業省北海道経済産業局、北海道中小企業総合支援センター　担当者


■第2部 （分科会、対象：支援機関・士業等）
（1）「中小M&A支援の留意点」
弁護士法人札幌英和法律事務所　弁護士　田中 康道 氏
（2）「ケーススタディで事業承継の実践を学ぶ」
北海道事業承継・引継ぎ支援センター　承継コーディネーター　新宮 隆太 氏


■主催：経済産業省北海道経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道事業承継・引継ぎ支援センター
■後援：財務省北海道財務局、北海道、札幌市、（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫、北海道信用保証協会、（公財）北海道中小企業総合支援センター、（一社）北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、（一社）中小企業診断協会北海道、北海道弁護士会連合会

■申込：以下の特設サイトから、2022年2月18日（金曜）までにお申込ください。
＜特設サイト＞　https://www.hokkaido-jigyoshokei.jp/event
※参加無料
※後日、お申込時に記載いただいたメールアドレス宛てに視聴用URLをお送りします。
※入力いただいた情報は、本シンポジウムの運営のほか、参加者の実態把握のために使用させていただきます。また、個人情報については、その保護に万全を期すとともに、第三者へ開示・提供することはありません。

■注意事項：
・会場参加の方は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日会場にて検温、手指の消毒をしていただきマスクを着用願います。発熱、咳、その他風邪症状がみられる方、体調が優れない方の参加はご遠慮ください。
・感染状況によっては、開催方法をオンラインのみに変更する場合があります。

■シンポジウムに関するお問合せ先：運営事務局（北海道クリエイティブ株式会社内）
TEL　011-706-1050
MAIL　info@do-cre.jp

■参考（事業承継テレビ番組紹介）：
本シンポジウムと連動して、テレビ番組「事業承継ほっかいどう」を放送します。
北海道事業承継・引継ぎ支援センターの専門家がMCとともに、道内の事業承継の事例を紹介しながら、親族内外の多様な事業承継のストーリーを「継がせる人」、「継いだ人」、「支援した人」それぞれの視点で、事業承継の考え方や支援のポイント、実施する際の注意点や実施後の成果などについてお伝えします。

放送局：テレビ北海道（TVh）
放送時間：2022年1月25日（火曜）〜2月15日（火曜）、毎週火曜22時58分〜、全4回、約3分
テーマ：
第1回（1月25日）事業承継はイノベーションの始まり
第2回（2月1日）ベンチャー型事業承継のポイント
第3回（2月8日）コロナ禍を乗り越える事業承継
第4回（2月15日）シナジー効果が高いM&A

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES