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東京ガス株式会社

カーボンネガティブコンクリートを横浜市立元街小学校に導入〜日本初、都市ガス機器利用時の排気を利用した「CO2-SUICOM(R)」の実用化〜

(PR TIMES) 2023年04月13日(木)12時15分配信 PR TIMES

 東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)、鹿島建設株式会社(社長:天野 裕正、以下「鹿島」)、日本コンクリート工業株式会社(社長:塚本 博、以下「日コン」)及び横浜市は、このたび、都市ガス機器利用時の排気に含まれる低濃度のCO2を吸収・固定化して製造したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM(R)」(*1)(以下「本製品」)を、横浜市立元街小学校(以下「元街小学校」)に設置した太陽光発電設備の基礎ブロックの一部として導入しました。今回の導入は、東京ガスが受託した横浜市の「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」(*2)において実施したものです。本製品は、東京ガス、鹿島及び日コンが製造し、実用化は日本初(*3)となります。
 本製品は、無筋プレキャストコンクリート(*4)の基礎ブロックで、日コンにおいて成形し、東京ガスの施設において都市ガス機器利用時の排気の熱、湿分を適切にコントロールして排気中のCO2をコンクリートに吸収・固定化させています。セメント使用量の低減も合わせると、一般的なコンクリートで製造した基礎ブロックのCO2排出量(*5)と比べて、製品1m3あたりのCO2排出量を298kg/m3削減(*6)し、-27kg/m3のカーボンネガティブ(*7)を実現しています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/898/resize/d21766-898-34ad4158fa6785f85f17-0.jpg ]

削減量のイメージ図


[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/898/resize/d21766-898-0d58a9e97d3102559550-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/898/resize/d21766-898-3163b4f8ca5849ffea20-2.jpg ]



横浜市立元街小学校に導入した太陽光発電設備とCO2-SUICOM


 
 今後、東京ガス、鹿島及び日コンは、本製品の大量生産及びコストダウンに向けた開発を継続し、本製品の普及拡大を通じて、日本国内のCO2排出総量の削減及び脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、横浜市は2050年のZero Carbon Yokohamaの達成に向けて、引き続き、脱炭素化に資する先進技術の導入について検討してまいります。

*1:中国電力(株)、鹿島建設(株)、デンカ(株)、(株)ランデスが開発したCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM(R)」は、セメントの半量以上を、副産物を原料とする特殊な混和材γ-C2Sと高炉スラグ等の産業副産物に置き換えることに加え、製造過程においてコンクリートにCO2を固定することで、コンクリート製造におけるCO2排出量を実質ゼロ以下にするコンクリートです。また、東京ガスと鹿島は都市ガス機器利用時の排気を利用した「CO2-SUICOM(R)」の製造を開始しています(2021年7月7日発表)。
*2:令和3年度から小・中学校を対象に実施しているPPAによる太陽光発電設備の導入事業(PPA事業)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2020/210317press.files/0317press.pdf
*3:東京ガス・鹿島・日コン調べ。
*4:工場で予め製造されたコンクリート製品で、太陽光発電設備の基礎ブロックやインターロッキングブロック等に利用されます。
*5:JIS Q 13315-4の通常のコンクリート配合として算出しました。
*6:セメント材料置換によるCO2削減量と本製品に吸収したCO2量の合計値。セメント置換によるCO2削減量は今回納品した製品の配合をもとにした計算値、CO2固定量は既往研究に基づきTG-DTA装置を用いて取得した分析値。
*7:大気中に放出されるCO2の量よりも吸収するCO2の量の方が多い状態。

<本製品に関するお問合せ先>
東京ガス :https://secure.okbiz.okwave.jp/tokyogas/helpdesk?category_id=870&site_domain=eee
鹿島建設 :https://www.kajima.co.jp/tech/c_eco/contact/index.html
日本コンクリート工業:https://www.ncic.co.jp/contact/



プレスリリース提供:PR TIMES

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