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株式会社さとふる

東京都多摩市とさとふる、街の風景を後世に残すことを目的とした記録映像を多くの方に届けるため、寄付受け付けを開始

(PR TIMES) 2024年10月01日(火)16時45分配信 PR TIMES

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,000,000円を目標に寄付を募集〜


東京都多摩市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「文化財記録映像制作事業 昭和〜令和の多摩のダイジェスト動画を作ります」の寄付受け付けを2024年10月1日より開始します。

詳細は事業ページをご参照ください。
■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/893/25119-893-def786de6b20efb01beaf7bdb8e2da71-1045x602.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
■事業概要
事業名:文化財記録映像制作事業 昭和〜令和の多摩のダイジェスト動画を作ります
目標寄付額:1,000,000円
受付期間:2024年10月1日〜2024年12月27日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=440
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■東京都多摩市からのメッセージ
高度経済成長期を境に、多くの人が東京に集まり、宅地開発や住宅建設が進む中で街並みが変わるのと合わせ、それまでの生活や生業、地域の行事や風習なども大きく変わってきました。
多摩市では、多摩ニュータウン開発が一つの大きなきっかけとなって、急速に都市化が進んだことで、開発以前の風景をはじめ、古くからの生活や生業、地域の行事、および変わりゆく街の姿を映像として記録する取り組みを40年以上に渡って行ってきました。
しかし、こうした記録映像を多くの方々にご覧いただく機会を作れずにいたことから、この度クラウドファンディング型ふるさと納税を活用してダイジェスト動画を制作し、一人でも多くの皆さまにご覧いただきたいと考えました。
プロジェクト実現のため皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

プレスリリース提供:PR TIMES

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