プレスリリース

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し寄付を募集〜


鹿児島県大崎町（大崎町長：東 靖弘）とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、鹿児島県大崎町における2事業の寄付受け付けを2024年10月1日より開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

詳細は各事業ページをご参照ください。

■各事業について
1. 「うなぎの加工品は冷凍」の常識を変えたい!
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/881/25119-881-618dd1cd57581db69ccc52acaaca761a-1007x634.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜事業概要＞
目標寄付額：5,408,800円
受付期間：2024年10月1日〜2025年1月6日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=427



2. 原点回帰!ふるさと納税で地方をもっと元気に!特産品で加速する地域の絆
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/881/25119-881-902bd7c15f87f61fd2c7d19f9c0ae918-1133x793.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜事業概要＞
目標寄付額：6,500,000円
受付期間：2024年10月1日〜2025年1月6日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=437




■鹿児島県大崎町メッセージ
大崎町では、ふるさと納税を活用し、新たなお礼品の開発や既存のお礼品をブラッシュアップする目的で、よかプロという事業を始めました。まさしく、皆さまのご支援が町の産業を応援し、皆さまに応援していただくことで、より良いお礼品を創り出すことができる事業となっております。このよかプロの趣旨をご理解いただき、本町事業者の直接的な応援を何卒よろしくお願いいたします。
また、大崎町でふるさと納税のお礼品を開発・製造するために、大崎町に事業所を構える時にもこの制度を活用することができますので、ぜひ大崎町に事業所を構えてみませんか。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

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プレスリリース提供：PR TIMES