プレスリリース

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、川越市（市長：川合 善明）、武州ガス株式会社（社長：原 敏成）の3者で、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結しました。

太陽光PPA事業の共同検証の概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/879_1_57d54ca5bfa42d151fc7add17c877329.jpg ]



■太陽光PPAについて
　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。


　東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、太陽光発電設備の導入をはじめとする脱炭素のまちづくりに向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

＊1： 川越市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」の締結について（2022年8月5日発表）



参考：包括連携協定イメージ図


[画像: https://prtimes.jp/i/21766/879/resize/d21766-879-33e9b13d3b24d36fa746-0.png ]


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