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隠岐ジオパーク推進機構および隠岐諸島4町村とJTBが地域活性化に向けた連携協定を締結

(PR TIMES) 2022年04月17日(日)22時40分配信 PR TIMES

島根県隠岐郡の地域連携DMO、一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構(代表理事 池田高世偉)および構成町村4自治体である、海士町(町長 大江和彦)、西ノ島町(町長 升谷健)、知夫村(村長 平木伴佳)、隠岐の島町(町長 池田高世偉)と株式会社JTB(代表取締役 社長執行役員:山北栄二郎、以下「JTB」)は、隠岐諸島の地方創生および観光を通じた地域活性化に寄与することを目的に包括連携協定を4月14日(木)に締結します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/870/resize/d31978-870-1449b8a11459df1aaafd-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/870/resize/d31978-870-66e334480444005507d0-1.jpg ]

↑ローソク島(隠岐の島町)

約600万年前の火山活動により形成された隠岐諸島は、島根半島の北方、40〜80キロの日本海に浮かぶ4つの有人島と、約180の小島からなる諸島です。国賀海岸や白島海岸などに代表される雄大で美しい自然景観を有し、1年を通じて積極的に観光促進に取り組んでいます。

今回の一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構と隠岐4町村、JTBとの包括連携協定により、隠岐諸島の魅力の発掘・発信を通じて、地域の交流人口・関係人口拡大による域内経済の活性化を図るとともに、イノベーションの共創を通じ地域の地方創生につながる取り組みを進めてまいります。具体的には、ジオパークを活用した観光の振興及び他産業への波及、人材育成、並びに地域資源の保護と活用の好循環を生み出すことを目指します。

■協定の背景
JTBは、あらゆる交流を創造し、お客様の笑顔、感動をつないでゆく交流創造事業を展開しています。JTBならではのソリューションの提供による社会課題の解決を目指す中で2006年 より地域交流分野での取り組みを進めております。

隠岐諸島においては、4町村が連携した観光振興を模索し、計画策定を進めておりました。その後、2021年11月に一般社団法人隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会が同地域における観光地域づくり法人(日本版DMO)の正式法人として承認され、2022年4月1日に隠岐観光協会と合併し一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構が発足しました。

■協定の概要


隠岐諸島の世界に通じる観光、ジオパークのブランド力の向上に関すること
国内外からの誘客による地域活性化及び観光誘客の促進に関すること
先進的かつ持続可能な観光地域づくり推進に関すること
上記目標の達成に必要な適材の官民交流による人材の配置および育成



■連携による具体的な取り組み事項


地域の観光計画に資する観光コンテンツの磨き上げを通じたコンテンツ開発
地域のガイド育成等、地域のコンセプトと合わせた受入環境整備
来訪者向けのワンストップサービスの構築
その他、地方創生に資する取り組み



■参考 隠岐ユネスコ世界ジオパークとは
ジオパークとは、地球を知ることができる場所です。地球のプレート活動や火山活動などなどによって造られた「大地」と、その大地のうえに広がる「生態系」、そして私たちの歴史や文化など「人の営み」とのつながりを知ることができます。隠岐諸島は2013年にユネスコ世界ジオパークに認定され、日本国内では隠岐を含めて9か所がユネスコ世界ジオパークに認定されております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/31978/870/resize/d31978-870-3d54f271c7e6f217d1a2-2.jpg ]

↑明屋海岸(海士町)




[画像4: https://prtimes.jp/i/31978/870/resize/d31978-870-c0780797c8be01bf5be7-3.jpg ]

  ↑摩天崖(西ノ島町) 

[画像5: https://prtimes.jp/i/31978/870/resize/d31978-870-c5727cbfef737bcded00-4.jpg ]

↑赤壁(知夫村)

(すべての写真提供:隠岐ジオパーク推進機構)

■JTB地域交流ページ https://www.jtbbwt.com/government/

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■一般のお客様からのお問合せ先

一般社団法人 隠岐ジオパーク推進機構 TEL:08512-3-1321
隠岐の島旅ホームページ https://www.e-oki.net/
(隠岐諸島4自治体への問い合わせについても、上記経由でお願い致します。)



プレスリリース提供:PR TIMES

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