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京王電鉄株式会社

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明及び情報開示について

(PR TIMES) 2023年06月27日(火)17時45分配信 PR TIMES

京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、取締役社長:都村 智史)は、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」※)提言への賛同を表明いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22856/866/resize/d22856-866-a4b035ed49134897a086-0.png ]


京王グループでは、グループ理念に基づき、ステークホルダーの皆様のくらしを支える事業を通じて、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行ってまいりました。中でも、気候変動の緩和のために、省エネ施策の実施など環境負荷低減に積極的に取り組んでまいりました。

 この度、サステナビリティ経営の推進にあたり、「環境にやさしく」というマテリアリティを掲げるとともに、TCFDへ賛同の意を表明し、提言に沿った情報開示を進めています。また、従来の環境目標を更新し、当社グループのCO2排出量の削減目標として、新たに2050年度実質ゼロを掲げ、中間地点となる2030年度の目標を設定いたしました。京王グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないという特性を活かし、今後も多くのお客様にご利用いただくことで、CO2排出量削減に貢献してまいります。


【別紙】
TCFD提言に基づく情報開示

1.ガバナンス
代表取締役社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を中心に社内の関係部署と連携して、気候変動が当社事業に及ぼす影響に関する検討を行い、環境施策を立案・推進しています。その際、代表取締役社長及び関係役員は、気候変動に関する検討内容を経営に反映するとともに、取締役会が気候関連問題への取り組みをモニタリングしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22856/866/resize/d22856-866-d43c1769712d457c109a-1.png ]



2.リスク管理

当社ではサステナビリティマネジメントを推進する中で、気候変動に関するリスクについて、サステナビリティ推進委員会にてリスクの認識・評価を行い、経営計画への反映やモニタリングを行っております。
気候変動の緩和に関しては、連結環境目標として掲げたCO2排出量の削減について、サステナビリティ推進委員会の中で進捗管理や分析・対応策検討の協議を行うほか、気候変動への適応に関しては、鉄道事業における物理的リスクの低減に向け、事業計画の中で激甚化する気象災害への対策を強化、推進しています。

3.戦略
当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および国際エネルギー機関(IEA)による4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約4℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化)と2℃未満シナリオ(抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が2℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化)に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策を別表に示しております。(次表参照)

(1)リスク
[画像3: https://prtimes.jp/i/22856/866/resize/d22856-866-6cd869bfe8261932fb2b-2.png ]

(2)機会

[画像4: https://prtimes.jp/i/22856/866/resize/d22856-866-6931793bb6332df7bcec-3.png ]


4.指標と目標
京王グループ(連結)の環境目標としてCO2排出量(scope1,2)の削減目標を設定しています。CO2排出量を 2050年度に実質ゼロとする目標を新たに掲げ、その中間目標である2030年度に連結として2019年度比30%、鉄道では2013年度比46%の削減を目指します。
財務の健全性と投資効果をみながら、省エネの着実な推進に取り組むとともに、技術革新の動向や事業採算性を踏まえて、再生可能エネルギーの導入などの検討も進め、脱炭素社会に向けた取組みを積極的に進めてまいります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/22856/866/resize/d22856-866-6dbc903f6dce060982c4-4.png ]

                                            以 上



プレスリリース提供:PR TIMES

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