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プレスリリース

生産性を高めるロボット・IoT活用を推進する包括的支援パッケージを策定

(PR TIMES) 2021年10月21日(木)19時45分配信 PR TIMES

〜競争力強化、働き方改革等に向けたロボット等の活用を支援〜


中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北陸本部は、競争力強化、優秀な人材の確保・活用、働き方改革等への対応のため、「生産性を高めるロボット・IoT活用を推進する支援パッケージ」を策定し、ロボット・IoT活用を目指す中小企業の支援を強化します。

北陸地域は、全国平均に比べ有効求人倍率が高く、特に中小企業において人材の確保が経営上の課題になっています。中小機構北陸本部が行う経営相談においても、「品質向上」「人手不足」「技術継承」「危険作業の回避」「データの戦略活用」などの課題に加え、「優秀な人材の確保・活用」「働き方改革」への対応として、ロボット・IoT活用に取り組みたい中小企業からの相談が増えてきています。

こうした背景から、中小機構北陸本部では、ロボット・IoT活用を目指す中小企業を支援するため、(1)ロボット・IoT活用に向けた相談窓口の開設、(2)中小企業向けのロボット導入・活用セミナーの開催、(3)ロボット導入に向けた事前診断、(4)ロボット・IoT活用をサポートするシステムインテグレーター(SIer)やロボットメーカー等とのビジネスマッチングなど、4つの包括的支援パッケージの策定により、中小企業への支援を新たに開始します。

■生産性を高めるロボット・IoT活用を推進する包括的支援パッケージ【概要】

(1)ロボット・IoT活用に向けた相談窓口の開設
中小機構北陸本部に、新たに4名のロボット・IoT活用に精通する専門家を配置し、中小企業からの相談に、対面、電話、オンラインで対応します。

・設置日時:2021年10月21日(木曜)〜(平日 午前9時〜午後5時)
・設置場所:中小機構北陸本部 石川県金沢市広岡3丁目1番1号金沢パークビル10階
・相談費用:無料
・対象者:ロボット・IoT活用を目指す中小企業
・申込方法:申込フォーム又はFAXによる事前の申込み
詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/sme/consulting/index.html

(2)中小企業向けのロボット導入・活用セミナーの開催
ロボット導入・活用を目指す中小企業の課題を解決するため、中小企業がロボットを導入するためのポイント、導入に向けた準備・対応策、北陸地域の導入事例やその効果等をわかりやすく説明するセミナーをオンラインで開催します。

・開催日時:2021年11月17日(水曜)14時〜16時
・開催方法:オンライン開催(Zoomウェビナー)
・対象者:ロボット導入・活用を目指す中小企業
・参加費用:無料
・申込方法:申込フォーム又はFAXによる申込み
詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/event/2021/favgos000001ugox.html

(3)ロボット導入に向けた事前診断
ロボット導入計画等を有する中小企業向けに、中小機構の専門家が「ロボット導入に向けた事前診断」を無料で実施します。現状課題の整理や可視化を行い、ロボット導入に向けた具体的提案等を行います。

・対象者:ロボット導入計画等を有する中小企業
・診断費用:無料
・申込方法:メール又はFAXによる申込み
詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/sme/robot/index.html

(4)ロボット・IoT活用をサポートするSIerやロボットメーカー等とのビジネスマッチング
ロボット・IoT活用をサポートする北陸地域のSIer、ロボットメーカー20社と、ロボット・IoT活用を目指す中小企業とのマッチングを行います。
多品種少量生産工程でのロボット導入、食品製造や医薬品製造への対応など、SIer等の特長や強みを整理し、ロボット・IoT活用を希望する企業がSIer等との商談や相談を申し込める仕組みを、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト(ジェグテック)内に開設します。詳細は、11月17日に開催する「中小企業向けのロボット導入・活用セミナー」で説明いたします。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供:PR TIMES

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