プレスリリース

「お金を払ってごみを捨てる」＝「地域を応援する」新しい選択肢（価値観）を提案します

株式会社JTBは、埼玉県の川越一番街商業協同組合、京都錦市場商店街振興組合の協力のもと、観光地の食べ歩きによるごみのポイ捨て問題を解決し、SDGｓに貢献するソリューション「Go!ME（ゴーミー）」の実証実験を2022年2月10日（木）〜3月10日（木）に実施します。
　地域共創型ソリューション「Go!ME」は、観光地を訪れるお客様に「ごみは自宅に持って帰る」という選択肢に加え、「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という新しい選択肢（価値観）を提供し、環境と地域社会に貢献する事業です。来訪者、地域事業者、地域住民が気持ちよく過ごせる「三方よし」で、持続可能な観光地づくりを目指します。
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Go!ME　WEBサイト　https://www.jtbcorp.jp/jp/tourismlab/gome　（2月10日公開）

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Go!MEとは

Go!MEとは「ごみ」をもじった名前ですが、ロゴに記載したME＝自分へ向けた矢印があるように、ごみ問題を解決しなければすべて環境に＝自分に還ってくるという意味が込められています。ごみ箱を設置・維持管理をすることは地域の事業者や自治体に負担がかかります。観光客にも「Go!ME（ゴーミー）」の仕組みを利用してごみ処理費用の一部を負担していただくことで、受け入れ環境を持続的に整備していくことが可能となります。


背景と現状

観光客にとって、商店街でその土地ならではの食事を楽しむことは旅の醍醐味の一つです。実証実験を行う川越一番街商店街や京都錦市場商店街は、日本有数の観光商店街であり、食べ歩きを楽しむ観光客が多く見られます。

一方、日本の観光地は諸外国と比べてごみ箱が少なく、観光庁の令和元年度『訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート』によると、外国人旅行者が訪日旅行中困ったことの第1位が「ごみ箱の少なさ」（23.4％）でした。また、持ち込みごみによる景観の悪化や安全性の観点からごみ箱の撤去が進む傾向にあり、観光客が近くのコンビニエンスストアや路上にごみを放置するケースも見受けられます。

実証実験概要

■実施目的：観光商店街の店舗間でごみ処理を協力しあい、ポイ捨てやエリア外へ持ち出されるごみを削減します。
■実施内容：
・参画店舗が専用チラシを貼付したごみ箱を設置します
・観光客はごみを捨てる際にQRコード※を読み取り、任意で選択した金額（53（ゴーミー）円/100円/500円）をキャッシュレス決済で支払います
・各店舗で集まったお金をごみ処理関連費用に充当し、実証実験終了後（2022年3月末以降）にGo!MEの専用WEBサイトで金額と利用用途を公表します
■実施場所： 川越一番街商店街、京都錦市場商店街
■実施時期： 2022年2月10日（木）〜3月10日（木）（予定）
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※QRコードは株式会社デンソーウェブの登録商標です

【参画店舗】
川越一番街商店街：12店舗（予定）　※順不同　https://kawagoe-ichibangai.com/


・龜屋本店
・龜屋元町店
・龜屋kashichi
・中市本店
・Mio Casalo 川越 蔵のまち店
・新井武平商店　ヤマブ川越時の鐘店
・菓匠右門一番街店
・寿庵　蔵のまち店
・川越幸すし
・開運亭
・うなぎ傳米（DENBE）
・河村屋　川越店

京都錦市場商店街：10店舗（予定）　※順不同　https://www.kyoto-nishiki.or.jp/
・錦　元蔵本店
・渡半
・錦　大國屋
・京つけもの　桝悟本店
・櫂　KAI
・プラウデコ
・レッグヤスダ
・株式会社　湯波吉
・野村佃煮
・黒豆茶庵　北尾
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今後の展望

観光商店街のみならず、観光施設や寺社仏閣、各種イベント会場（スポーツ観戦、お祭り、花火大会、野外フェス等）でも同様のごみ問題があると想定しています。本実証実験の結果を踏まえ、全国への展開を見据えた事業化の検討を始めます。


Go!ME事業発案者（JTB　地域ソリューション事業部　高橋 佑基）コメント



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街でごみ箱を見つけられず、困ったことはありませんか。私はあります。
テイクアウト商品が増えるなか、自宅に持ち帰るべきごみを、ついコンビニや駅のごみ箱に捨てたことがある人も多いのではないでしょうか。
ゴミを出さないことが理想ですが、適切にごみを処理できる体制を整えることも重要だと考えます。ゴミ処理には多額の費用と手間がかかります。
「Go!ME」を通して「お金を払ってごみを捨てる」＝「地域を応援する」という新しい価値を世の中に提案し、一人ひとりが地域の持続可能性、さらには地球環境を考えるきっかけになればと思います。
「Go!ME」を進化させて、全国・世界に広げていきたいと考えています。ぜひ「応援」よろしくお願いします。



JTBグループのサステナビリティへの取り組み


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JTBグループ は、2022年3月12日に迎える創立110周年を機に、事業ドメインである「交流創造事業」におけるサステナビリティへの取り組みを更に加速し、「心豊かで持続可能な社会の実現」をめざします。
JTBサステナビリティページ:
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/



自治体・観光事業者の方からのお問合せ先

Go!ME事務局 gome@jtb.com

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