プレスリリース

2023年6月1日

・ 　本銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」から今回5度目の選定となります。
選定にあたり、以下の取り組みが評価されました。
・ 　お客さま一人ひとりのニーズに応えられるシステム基盤を構築・運用し、国内線の運賃体系の抜本的見直しや新たな乗継運賃の導入など既存サービスを深化させた。
・　 2023年度中のドローン事業化など、ドローンプロジェクトを着実に推進し、また安全運航を管理するオペレーションプラットフォームの確立という新しいビジネスモデルに挑戦している。


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　JALはこのたび、経済産業省、東京証券取引所および（独）情報処理推進機構より「DX銘柄（*1）2023」に選定されました。DXの推進体制に加え、既存の航空サービスの深化と新たなビジネス領域の取り組みへの本格化が高く評価され、受賞に至りました。

　JALは今後も、DXの推進によりESG戦略を加速させ、新たな社会的・経済的価値を実現し、中長期的な成長へとつなげてまいります。

【選定に至ったJALの取り組み】
１.国内線運賃の全面刷新プロジェクト（*2）
JALでは、将来的にお客さま一人一人のニーズに応じたサービスを提供するというビジネスモデルを目指して、デジタル技術に対応したシステム基盤の構築を行いました。今般の運賃全面刷新にあたっては、この新しい基盤を活用し、これまで複雑で分かりにくかった運賃体系を抜本的に見直し、お客さまにとって シンプルで分かりやすい運賃体系へと変更、また新たに乗継運賃を導入するなど既存サービスの深化に 取り組みました。
今後は、さらにお客さまを中心としたリテール・デジタルトランスフォーメーションを目指し、お客さまの好みに 応じた付加サービスの提供など、新たな価値を創出してまいります。


２.JAL DRONEプロジェクト
「あらゆる地域でシームレスな輸送を実現する」ことを目標に掲げ、JALが培ってきた安全運航のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、さまざまな業界・企業との協業や国の政策とも連携しながら、ドローン・空飛ぶクルマのエアモビリティ事業を推進しています。その実現に向けた第一段階として、2023 年度に奄美・瀬戸内町においてドローン事業を開始することを目指しています。（*4）将来的には、遠隔運航管理、複数機の効率的な運航、空域調整などの安全運航管理の仕組みでドローンを利活用する事業者を支援するオペレーションプラットフォームの確立も目指します。これを通じて、ドローン産業の成長と事業の収益化につなげてまいります。

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(*1）「DX銘柄」は、経済産業省と、2020年から東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
(*2)2022年2月10日付プレスリリース第21112号『JALグループ、国内線運賃(2023年4月12日以降搭乗分)を全面リニューアル』https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006517.html
(*3）国内線新運賃のご案内https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/special/new-fare/
(*4)2022年11月17日付プレスリリース第22078号『島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました』　https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007050.html

参考）
JALエアモビリティ https://www.jal.com/ja/air_mobility/


以上

　

プレスリリース提供：PR TIMES