プレスリリース

人材育成機関「コクヨアカデミア」を立ち上げ。社員のリーダーシップやクリエイティビティを磨く後押しを強化

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、人材を社会の財産と捉え、社員一人ひとりの可能性に伴走しながら事業成長と社会に貢献できる人材の輩出を目指し、人材マネジメントポリシーを確立しました。これに伴い、人材育成機関「コクヨアカデミア」を立ち上げましたので、お知らせします。
1.人材マネジメントポリシーの確立
コクヨはパーパスを「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。」と定め、コクヨが考える社会の未来を“ヨコク”することで、お客さま自身がもっと明るい未来を自分たちでつくっていきたいと思えるシーンを“ワークとライフ”の領域で増やしていくことをミッションに掲げています。パーパスのもと、コクヨがこれまで培ってきた事業の強みと、クリエイティブなアイデアを最大限に発揮することで、お客さまの抱える様々な課題に向き合ってまいりました。

今後さらにコクヨが社会から必要とされ、持続的に成長していくためには、社員一人ひとりが挑戦し、“ヨコク”していくことが重要だと考えます。人材マネジメントポリシーは、長期ビジョンの実現に必要な人材の活躍を促すために策定した、社員への向き合い方の指針です。これに基づき、今後社員が“ヨコク”することを後押しし、実現できる機会や環境を整えてまいります。
※長期ビジョン「CCC2030」　https://www.kokuyo.co.jp/sustainability/management/vision/

2.コクヨアカデミアの立ち上げ
これまでコクヨでは、社内複業制度「20％チャレンジ」や実践型研修プログラム「マーケティング大学」、2023年にはデジタル人材教育・実践プログラム「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」を開講するなど、社員の成長支援に取り組んでまいりました。

人材マネジメントポリシーの確立に伴い、これまでの人材育成の取り組みを体系化させるとともに、さらなる成長支援の強化のため、コクヨアカデミアを立ち上げました。コクヨアカデミアは、会社や個人の成長の源泉となる“ヨコク”を描き、実現に向けてリーダーシップやクリエイティビティを磨く後押しをすること、そして、様々な学びを糧に一人ひとりが自身の可能性を信じながら、新たなチャレンジへ繋げていくための「学び・挑戦（ヨコク）し続ける風土」を醸成することを目指しています。

コクヨアカデミアでは、「”ヨコク”を持つ」、「リーダーシップ」、「クリエイティビティ」、
「キャリアオーナーシップ」、「ビジネススキル・リテラシー」を主要5カテゴリとして設定。グローバルやデジタル、クリエイティブ領域をはじめ、様々な領域について学ぶことのできるプログラム（*1）で構成されています。第一線でビジネスや育成領域を経験されてきた有識者にもアドバイザーおよび講師として参画いただき、実践レベルを上げていきます。また、社内の講師を増やし、互いに経験や学びを伝え、教え合う「学び続ける組織」を目指します。

これからもコクヨは、ワクワクする未来を“ヨコク”し、カタチにする人材を、“ヨコク”の連鎖により、会社と社員全体で育ててまいります。

【参考】
・「20％チャレンジ」
2020年より、主体的なキャリア形成・能力向上、組織の活性化を後押しすることを目的として、自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務にも参画する「20％チャレンジ（社内複業）」の取り組みです。成果や貢献も個人の実績評価に加味する形で運用し、社員は所属事業や組織をまたいだテーマにチャレンジしています。

・「コクヨマーケティング大学」「コクヨマーケティング大学院」
「コクヨマーケティング大学」は、顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を推進する仕事の仕方にチャレンジするために、若手層を対象とした経営答申型実践プログラムです。2017年より取り組みを始め、開発や企画に限らずあらゆる職種の若手社員がチャレンジしています。

「コクヨマーケティング大学院」は、未来の事業環境を客観的に考察し、戦略検討する仕事の進め方にチャレンジするために、中堅リーダー層を中心にしたプログラムです。経営議論を経て決めた10年先を見据えた事業テーマに対し、外部の経営戦略プロフェッショナルによるコーチングを受けながら、最終的にコクヨの成長戦略を経営に答申します。

・「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」
「AI（Artificial Intelligence）」、「IT（Information Technology）」、「DD（Data Driven）」の3つの講座から構成されており、社員が身に付けたいスキルに応じて参加する講座を選択します。講義での座学、実践ワークショップを通して、各分野のリテラシー力や専門能力の獲得を目指します。

（*1）等級や職種に応じてプログラムの対象を設定

プレスリリース提供：PR TIMES