プレスリリース

出張・購入申請や経費精算などの業務プロセスを電子化し、クラウドで一元管理。業務効率化に貢献する


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シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、クラウド型ワークフローシステム「COCORO OFFICE ワークフロー powered by SmartFlow」の提供を開始します。

ワークフローシステムとは、各種申請や届出など、企業内の稟議に関わる一連のプロセスを電子化するシステムです。本システムは、VeBuIn株式会社(※1)が開発・販売するワークフローシステム「SmartFlow」を、「COCORO OFFICE」用にカスタマイズして提供。70種類以上の豊富なテンプレートにより、出張や購入などの申請、人事・総務、勤怠に関わる届出など、用途に応じた電子申請書を簡単に作成できるほか、回付・決裁ルートの設定も容易に行えます。紙の書類に手書き、捺印して回付する時間や手間を削減し、申請から確認・決裁、保管までのスピードアップと脱ハンコ・ペーパーレス化を実現。業務の効率化に貢献します。クラウドでの一元管理により、進捗を可視化できるうえ、「だれが・いつ・なにを」申請・確認・決裁したかが記録されるので、人為的ミスや不正業務の抑制につながり、内部統制の強化にも貢献します。また、本システムはスマートフォンからも利用できるので、申請者や決裁者がテレワークや外出時にも、円滑な業務の推進が可能です。

さらに、改正電子帳簿保存法(※2)に対応した経費精算機能も提供（オプション）。スマートフォンのカメラで領収書を読み取ると、AI搭載のOCR機能により、日付や金額が申請書に自動入力されるので、経費処理に係る負荷も軽減できます。

■ 主な特長
1．70種類以上の豊富なテンプレートにより、用途に応じた電子申請書を簡単に作成可能
2．スマートフォンからも利用でき、テレワークや外出時にも申請や決裁ができる
3．改正電子帳簿保存法に対応した経費精算機能も提供（オプション）

※1 本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：シャー・バビック（SHAH BHAVIK）
※2 紙での保存が義務付けられている帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することを認める法律。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引に関わる電子データの保存が義務化されました。但し、やむを得ない事情がある場合に限り、2023年12月31日まで、従来どおり紙での保存を可能とする経過措置が設けられています。なお、本経費精算機能はスキャナ保存要件および電子取引の保存要件に対応しています。

COCORO OFFICEに関する情報は、以下のウェブサイトでもご覧いただけます。
https://jp.sharp/business/cocoro-office/


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【プレスリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/220328-a.html


プレスリリース提供：PR TIMES