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株式会社日本計画研究所

【JPIセミナー】「公民連携事業・PPP・PFIの金融・資金調達の本質と実務」2月13日(火)開催

(PR TIMES) 2024年01月11日(木)17時45分配信 PR TIMES

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、一般社団法人 国土政策研究会 理事 伊庭 良知 氏を招聘し、公民連携事業・PPP・PFIの金融・資金調達について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16824?utm_source=prtimes
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/820/42328-820-6f966be4cc34f5d3acff044175008797-1080x1080.png ]


〔講師〕
一般社団法人 国土政策研究会 理事 
国土交通省 PPP協定 セミナーパートナー コンサルティングパートナー
伊庭オフィス 代表
伊庭 良知 氏

〔開催日時〕
2024年02月13日(火) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔タイトル〕
公民連携事業・PPP・PFI事業参入を考えている企業/融資を考えている銀行対象
公民連携事業・PPP・PFIの金融・資金調達の本質と実務

〔概要概要〕
公民連携事業・PPP・PFIに参入を考えている企業、融資を考えている銀行を対象に、融資関連の考え方・必要な業務を解説します。コンソーシャムチーム、代表企業のプロジェクトリーダー、ファイナンシャルアドバイザーとして必要な知識、融資金額の算定方法、融資の実行時期、融資の性格の必要な考え方・とらえ方、銀行の選択の仕方、銀行との交渉の方向性などを詳説します。貸付側、借り受け側双方がしっかり理解してほしい内容です。

〔概要項目〕
1. 公民連携PPP・PFIにおいて必要な融資
2. PPP・PFIにおける優先融資とは
3. その他必要となる融資
(1) 建設期間中融資
(2) 短期つなぎ融資
(3) 消費税支払融資
(4) 緊急時支援劣後融資
4.その他銀行経費
(1) アップフロントフィー
(2) アレンジメントフィー・エージェントフィー
(3) リーガルチェックフィー(弁護士費用)
5. 金融機関交渉と融資確約書・条件規定書について
6.金融機関の選択
7. 関連質疑応答
8. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(4週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔参加費〕
1名:33,630円(税込)
2名以降:28,630円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16824?utm_source=prtimes

◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/820/42328-820-ae59955ed5ae4322be15000b2697eb4b-75x75.gif ]

【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/820/42328-820-caa9ed23c9c365685ad6f299235df025-750x425.jpg ]

【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供:PR TIMES

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