プレスリリース

〜DX推進のノウハウを社外へ展開し、中堅・中小企業の企業価値向上を目指す〜

住友商事は、独立系投資会社のREVA株式会社（以下、「REVA（リーバ）社」）に出資参画し、REVA社と共同で、中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸としたプライベート・エクイティファンド（※）「REVA 1号ファンド」（以下、「本ファンド」）を組成しました。

また、当社は、本ファンドの投資先企業に対してさらなるバリューアップ価値を提供する枠組みの「中堅・中小企業DXバリューアップ・コンソーシアム」（以下、「本コンソーシアム」）に参画しました。本コンソーシアムには、ソフトバンク株式会社や株式会社コアコンセプト・テクノロジー、さらに当社グループ会社の株式会社Insight Edge、SCデジタルメディア株式会社なども参画しています。

REVA社や当社、本コンソーシアムの参画企業は、それぞれが保有するDX推進のためのデジタル技術やノウハウ、経営改善に資する知見を本ファンドの投資先企業に提供することで、企業価値を向上させ、中堅・中小企業の競争力強化などに貢献します。

（※）プライベート・エクイティファンド
投資会社などがファンドを組成し、未上場の企業に対して投資し、経営に関する支援を行うことで投資先企業の企業価値を高める活動組織のこと

＜当社の参画スキーム図＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/820/resize/d726-820-d70df05556bffeeff611-0.jpg ]


「REVA１号ファンド」について
REVA 社が運営する本ファンドの総額は、300億円を目指します。運用期間は10年間で、最初の5年で企業価値30〜200億円程度の中堅・中小企業7〜10社に投資し、残りの期間で経営改善を進めます。主な投資先産業は、製造・卸売、リテール・コンシューマー、ヘルスケア、農業・食料を想定しています。

＜本ファンドの概要＞

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/820_1_a34613cb274ac3df92ff7bf312f6725d.jpg ]



当社が取り組む意義
当社は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、DXによるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力しており、幅広い産業分野に及ぶビジネスの現場で、それぞれの課題にデジタル技術を掛け合わせて新たな価値創造を図るDX推進や、産業横断で社会課題を解決するDX推進に取り組んでいます。
2018年4月には、組織横断的にDX支援を行う「DXセンター」を設立しました。各事業部門や約900社あるグループ会社の現場に入り込みながら、課題の抽出からソリューション提案までを行い、現在までに300件を超えるDXプロジェクトを手掛けています。
また、グループ会社でITサービス事業を展開するSCSK株式会社との連携や、CVCの拡充、ハードウェア領域でのアクセラレーター事業、データマーケティング事業、DX技術専門会社の株式会社Insight Edgeの設立など、DXを推進する体制を整備しています。

今般、当社が蓄積してきたこれらのDXノウハウを、広く社外に展開すべく、戦略や志が合致するREVA社とのファンド共同組成に至りました。当社は、本件を通じてDX推進のノウハウを社外へ展開し、中堅・中小企業の企業価値向上を後押しし、競争力強化および地方経済の再興に貢献します。また、デジタル技術の活用により社会課題を解決し、スマート社会の実現に向けた新規事業の創出を目指します。

REVA社が提供する価値
REVA社は、デジタル活用による新規事業立ち上げや既存事業の戦略再構築などを実践してきた経験豊富な経営改革プロフェッショナル人材が結集し、2021年に創業した独立系投資会社です。
「事業改善と業界再編を通じた産業競争力強化への貢献」をコンセプトとし、日本の中小企業に対する資本提供と経営改革支援を通じて、激変する経営環境下においても持続的成長を実現できる「世界で戦える企業」の創出を目指しています。

＜REVA社の概要＞

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/820_2_e5d5e2686139ddda3a09e4b65be52654.jpg ]



＜REVA社と当社の関係者写真＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/820/resize/d726-820-0af05bb4a7563d3fd836-1.jpg ]

REVA社の共同代表を務める西中顕吾氏（右から2人目）は、元当社社員で、在籍時は多数の国内外投資先のターンアラウンドを担当し、投資会社ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社などにおいて、ファンドの組成、出向・現場での陣頭指揮、投資委員を務める。

プレスリリース提供：PR TIMES