プレスリリース

ふるさと納税で初めて災害支援寄付をしたのは「東日本大震災があった2011年」が最多◇「代理寄付」を知っている人の約7割が、「代理寄付をした」との結果に

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）は3月2日、全国20代以上の1,010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表しました。
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【調査結果サマリー】


ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％、


→ うち2割以上が「寄付したことがある」と回答


初めて災害支援の寄付をした時期、最多は東日本大震災の2011年
災害支援の仕組みを良いと思う理由で52.7％が「寄付金の使い道が明確」な点と回答
被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」を知っている人は３割

→うち代理寄付をした人は約7割




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トラストバンクは2014年、国内初のふるさと納税を活用した災害支援サイト「ふるさとチョイス災害支援」を開設し、これまで40以上の災害で累計80億円以上の寄付金を被災地に届けました(2022年2月現在)。近年、大規模災害が頻発 するなか、支援方法の一つとしてふるさと納税の果たす役割は大きくなりつつあります。今年3月11日には、ふるさと納 税が社会に浸透するきっかけともなった東日本大震災から11年となるのを前に、災害支援の寄付の広がりや意識の 高まりなどの実態を把握するため、調査を実施しました。

「ふるさとチョイス　災害支援」：https://www.furusato-tax.jp/saigai/



5割以上が、ふるさと納税の災害支援を「知っている」と回答

ふるさと納税を活用した災害支援を「知っている」と答えた人は半数以上の54.2％で、知っている人のうち「寄付したことがある」と答えた人は22.9%いることが分かりました。また、まだ寄付はしたことはないが「今後してみたいと思う」と回答 した人は約5割を占めています。

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「出身地や居住経験がある」地域へ災害支援をしたと答えた人は約3割

災害支援の「寄付したことがある」と答えた人に理由を聞いたところ、「出身地や居住経験」が27.2％と最多でした。一 方、「（今まで）関わりはないが、支援したいと思ったから」と答えた人は2割いました。災害支援の寄付を通じて、被災地 と寄付者の新たなつながりが生まれることも期待できます。

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2011年の東日本大震災が、ふるさと納税の災害支援を広げたきっかけに

災害支援の「寄付をしたことがある」人へ、初めて寄付した年を聞いたところ、東日本大震災があった2011年が15.2% で、ふるさと納税制度が始まった2008年〜2021年の各年で最多でした。ふるさと納税の受入額も2011年度は増加し ており(注1)東日本大震災が復興支援にふるさと納税を活用する意識を高めたきっかけになったと考えられます。2番 目は熊本地震があった2016年と西日本豪雨と北海道胆振東部地震があった2018年が同率で11.2％。熊本地震で「代 理寄付」の仕組みが生まれ、寄付の間口が広がったことも背景にあると思われます。

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災害支援として複数回寄付した人は約7割、5件以上は13.6％

ふるさと納税を通じた災害支援の寄付を2回以上行ったことがある人は65.6%に上りました。そのうち5件以上の人も 13.6%いることが分かりました。ふるさと納税は毎年継続して寄付する人が多い傾向ですが、災害支援はとくに社会貢献 の意義が強く、寄付意識が醸成されやすいと考えられます。自治体が寄付金の使い道や復興状況を報告したり、寄付者に感謝のメッセージを送ったりすることで、自分の寄付金が役に立っていることを実感しやすい点もあります。

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災害支援を良いと思う理由は「寄付金の使い道が明確だから」が最多

ふるさと納税を活用して、被災地へ直接寄付金を届けることができる災害支援の仕組みを「良い」と評価した人は約9割 に。その理由で最も多かったのが「寄付金の使い道が明確だから」で、次いで「寄付したい自治体を選べるから」でした。また「コロナ禍で被災地へボランティアに行けないから」と回答した人は、3割以上いることもわかりました。

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「代理寄付」を知っている人の約7割が「災害支援をした経験がある」

被災自治体が災害対応に専念できるよう、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」という仕組 みを知っている人は約3割でしたが、知っている人のうち「代理寄付をしたことがある」人は68.7％に上ることが分かりました。

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2021年7月の熱海市土石流災害では約2億の寄付金が集まる

土石流発生翌日から開設した熱海市への災害支援では、約2億円9000件以上の寄付が集まっています（2022年2月25 日時点）。「ふるさとチョイス 災害支援」は、災害の大小関わらず申込フォームを開設し、2021年は10以上の災害に対して寄付を募ってきました。

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全国から寄付とともに届く「応援メッセージ」

「ふるさとチョイス災害支援」では、寄付の申し込みとともに「応援メッセージ」を送ることができます。昨年７月豪雨で は、熊本県八代市が寄付者からの応援メッセージを避難所に掲示し、避難者を励ましました。2019年の台風15号で 被災した千葉県南房総市でも、市民が集まる救援物資配布所や仮設浴場に貼り出したところ「持ち帰りたい」という声 もあったそうです。ふるさと納税による災害支援は、お金だけでなく支援の想いも届けることで、被災地を経済的にも 心理的にも応援することができます。


「今季の大雪で各地に大変な被害が出ていると知り、少しですが役に立てばと寄付させていただきま す。 旅に出られるようになったら、初めての福井県に越前蟹を食べに行きます。それまで東京のアンテ ナショップで特産品を買って応援しています。頑張って下さい。」(令和2、3年豪雪災害：福井県庁への寄付）
「海峡サーモン祭りでむつ市のファンになりました。復興に少しでも役立てる事を願っています。」 (令和3年8月豪雨：青森県むつ市への寄付）
「コロナ禍でボランティアに行けない事が本当にもどかしいですが、広島の地より1日も早い復旧を願っ ております」（令和3年7月豪雨：湯河原町への寄付）
「西日本災害で被災したものです。昔静岡に住んでいた時によく熱海市遊びにいってました。災害はつ らいと思いますが必ずのりこえられます！がんばりましょう」（令和3年7月豪雨：静岡県熱海市への寄付）
「鎌倉市の皆さま、代理受付ありがとうございます。 近隣自治体の皆さま、消火活動への応援ありがと うございます。 自衛隊の皆さま、消火活動への派遣ありがとうございます。 50年前、足利高校に通 い、両崖山の尾根に登りました。鎮火と復旧を応援させて下さい。」（令和3年足利市山林火災：栃木県 足利市の代理寄付・鎌倉市への寄付）
「広島県出身で、両親が東広島に住んでいます。代理ありがとうございます。熱海(初島)にも少し住んで いたことがあり、少しでもお役にたてたら嬉しいです。」（令和3年7月豪雨：静岡県熱海市の代理寄付・ 広島県呉市への寄付）


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被災地の事務負担を軽減する「代理寄付」、自治体間で広がる「共助の輪」

トラストバンクは2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内 で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念することができる ほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。この仕組みは、茨城県境町が2015年関東・東北豪雨で の経験からトラストバンクに提案し、実現しました。2018年北海道胆振東部地震では、代理寄付からの寄付額が直接 寄付を上回るなど、自治体同士の共助の仕組みとして根付いています。

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※ 災害支援の寄付に対して、原則自治体からのお礼の品はありません。
※ 「ふるさとチョイス災害支援」は、自治体からサイト利用手数料をいただきません。
(注１）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」よりhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20210730.pdf

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