プレスリリース

企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」（ https://furu-con.jp/ ）（※１）を運営する株式会社JTBは、企業が自治体の地方創生プロジェクトを選択して寄付するだけでなく、企業ビジョンの実現につながる地域貢献のテーマ・事業内容を企業から自治体にオンラインで提案できるサービスを１１月26日(金)から提供開始します。「ふるコネ」にアカウント登録する企業は本サービスを無料で利用いただけます。
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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。国が推進してきた税制改正（※２）や企業と自治体をマッチングする機会の提供など様々な取り組みの効果もあり、企業版ふるさと納税の寄付額は増加しています（令和２年度の寄付額約１２億円/前年比約3倍）（※３）。これまで多くの自治体は、地域にゆかりのある企業等へのダイレクトメールの発送やセールス、国や自治体・民間のポータルサイトへの掲載などを通じて、寄付勧奨活動を行っていました。企業が自発的に自治体への寄付を申し出るという事例はありましたが、寄付件数・額の増加とともに、企業が主体的に地域貢献したい事業テーマや内容（脱炭素やＳＤＧｓ推進など）を自治体に提案し、寄付したいという要望が増えています。

このような要望を受け、「ふるコネ」は企業が自治体に寄付を前提とした事業提案をオンラインでできるサービスを開始します。企業がアカウント登録（無料）を行い、寄付を検討したい事業提案を入力すれば、対象事業を推進する不特定多数の自治体担当者宛に送信されます。その後、提案内容に興味を持った自治体担当者から企業に連絡が入り、両者でプロジェクト内容を検討することができます。マッチング後に発生する調整業務などはJTBからコーディネートサービス「river」(※4)のご紹介も可能です。

ＪＴＢは、全国の法人営業個所及びコーディネートサービス「river」と連携し、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」をプラットフォームとして、地域貢献をめざす企業と地方創生に取り組む自治体をスムーズにつなぐことで新たな地方創生推進の一助となることをめざします。

※１　登録自治体数：２５０・掲載事業数２１８事業（令和３年１１月１８時点）
※２　令和２年度地方税制改正（税負担軽減措置等）により、企業版ふるさと納税をした企業は最大で約９割の税の軽減効果が受けられるようになりました。
※３　寄付額が前年度比約３倍の約１２億円、件数が約２倍の2,３００件となり、金額・件数ともに大きく増加。＜令和３年８月２７日 内閣府地方創生推進事務局発表＞
※4　株式会社カルティブが運営する企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業のための、制度利用コーディネートサービスです。



■企業・自治体の方からのお問合せ先
JTBふるさと開発事業部　TEL：06-6120-9121 （9：30〜17：30 ※１2/30〜1/3及び土日祝休業）

プレスリリース提供：PR TIMES