プレスリリース

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。このたび、持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13943/802/resize/d13943-802-6accac8c2a1d873501f8-0.png ]

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-01/pr-environment2050

　近年、気候変動対策について、パリ協定の採択をはじめ世界では脱炭素への動きが加速しています。国内においても政府の2050年カーボンニュートラルに関する宣言やCO2排出削減目標の見直しなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいます。資源循環においてもプラスチック問題が世界的な環境課題となり、また生物多様性への関心が一層高まるなど、グローバル社会において企業は「気候変動対応」、「資源循環」、「生物多様性保全」といった地球環境に配慮した経営が求められています。
　そのような社会的要請を受け、このたび2050年に向けた「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定し、3つの目標として１.カーボンニュートラルの実現、２.資源循環社会の実現への貢献、３.生物多様性保全と汚染防止への貢献、を掲げました。あわせて、その中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を定めました。

2030年中期環境目標

[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/802_1_848f123803b7af6eb3dc3fdf4bbabd6a.jpg ]



　また、キヤノンMJは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」に向けた取り組みの実効性を高めるために、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)※4」の提言への賛同を表明し、「気候関連リスクと機会」を開示※5しました。
　今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点で分析を深め、コーポレート・ガバナンス報告書および統合報告書において、積極的に情報開示を進めていきます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/13943/802/resize/d13943-802-5d37a1ce1f49b4d4ea6b-1.png ]

　
キヤノンMJグループは、自社の環境負荷低減のみならず、製品やITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて、お客さま先のCO2排出削減など、社会・お客さまの環境課題の解決にも取り組んでまいります。

※1　「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定。
※2　自社CO2とは、Scope1、Scope2のGHG排出量の合計値を指す。
※3　再資源化率＝再資源化量（市場から回収し処理をした製品の総量から、単純焼却、埋立処理を除いた総重量）÷市場から回収し処理をした製品の総量。
※4　TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指す。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨。TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/
※5　TCFD情報開示：https://canon.jp/corporate/csr/environment/tcfd

プレスリリース提供：PR TIMES