プレスリリース

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株式会社マンダム（本社：大阪市 社長執行役員：西村健）は、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得いたしました（取得日：2022年8月1日）。この度の認定は当社におけるDXの取り組みや推進体制が経済産業省のデジタルガバナンス・コード(DX推進指標)に基づいた認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
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■マンダムのDX推進について

当社はMP-13（第13次中期経営計画）経営基本方針において「デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換」を掲げ、2021年5月よりDX推進委員会を立ち上げ、全社におけるDX推進を進めております。DX推進においては2つのStepで展開しており、Step1では、新価値創造に向けた経営資源の創出を目的に業務改革・効率化を、Step2ではStep1で創出した経営資源を基にして、新価値創造に向けた取り組みを進めております。

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【各Stepにおけるこれまでの具体的な取り組み事項】

Step１：「新価値創造に挑戦する経営資源を創出」

・オシゴトデジタライズ
若手社員を中心に現場起点のデジタルを活用した業務改善・効率化の取り組み
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用促進
RPA活用促進チームによる、定型業務の自動化、ルーティン業務の効率化・短縮化の取り組み
・全社BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）推進
「全社としての総実労働時間の削減」を目的として、単位当たりの生産性を高める全社的取り組み

Step２：「創出した経営資源を投資して、新価値創造への挑戦」

・次世代デジタルリーダーの選抜、育成
自社ビジネスに精通し、デジタル技術を活用した新価値創造をリードできる人財の育成
・風土醸成を兼ねた全社員対象のデジタル教育実施
国内外の正社員、契約社員を対象としたDX推進の背景と目的の理解、およびデジタル技術概要の理解に関してのe-ラーニングの実施

今後も当社は、「デジタル変革による新価値創造企業への転換」を図り、お役立ちの質と量の拡大に取り組むために、DXを更に推進してまいります。

（参考）
・マンダムにおけるDX推進について
https://www.mandom.co.jp/company/dx.html
・マンダムレポート（P.62 中期経営計画トピックス 「特集 DX推進」）
https://www.mandom.co.jp/ir/mandomreport.html
・DX認定制度（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。

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