プレスリリース

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、バングラデシュ経済特区庁（以下「BEZA」）と共にバングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県における経済特区（注、以下「本経済特区」）で開発をすすめる工業団地（以下「本工業団地」）の販売を開始しました。
バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接しており、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所です。日本の約1.2倍の人口（世界第8位の1.7億人）を有し、今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する、人的資源が豊富な国です。将来にわたって国内における大きな消費市場が期待できることに加え、近隣諸国への輸出製造拠点として、サプライチェーンの一翼を担うことが期待されています。また、バングラデシュ政府が産業多角化に向けて2030年までに100カ所の経済特区開発を目標に掲げており、外国企業の進出が加速しています。

本工業団地は、ダッカ中心部から東に約20キロメートル（車で約1時間）の場所に位置する約190ヘクタールの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定です。2021年11月に着工し、今般の販売開始を経て、2022年12月に完工・操業開始予定です。日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴です。開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76パーセントで、総事業費は130億円強を想定しています。

住友商事は、これまでインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2022年2月時点で当社が開発・運営する既存工業団地（7カ所）の入居企業は563社、従業員数は合計で22万人に上ります。今年、日本との国交樹立50周年を迎えたバングラデシュにおいても、他国での事業運営を通じて得たオペレーション上のノウハウを活用し、入居企業の操業を支援します。住友商事は、本工業団地の開発を通じて、バングラデシュにおける産業の発展・多角化、雇用創出に貢献していきます。

（注）経済特区：経済発展のために法的、行政的な優遇を与えられている地域。

＜参考資料＞
■本経済特区概要
（1）事業主体 : Bangladesh SEZ Ltd.
（2）経済特区名 : Bangladesh Special Economic Zone
（3）出資比率 : 住友商事株式会社　76パーセント バングラデシュ経済特区庁（BEZA）　24パーセント
（4）所在地 : バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県
（5）開発面積 : 約190ヘクタール（第1期：83ヘクタール、第2期：107ヘクタール）
（6）総事業費 : 130億円強

■地図
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■本経済特区開発風景
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■ダッカで2022年3月16日に行われた販売開始式典
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/794/resize/d726-794-5718aeba25035b70decc-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/726/794/resize/d726-794-e690f33fa43b42da2d29-3.jpg ]

プレスリリース提供：PR TIMES